最先端の減災研究に基づいて中京圏における地域全体の様々な連携を深め、減災社会モデルをつくります

異常気象って何？どう備える？

ゲスト：名古屋地方気象台長　中三川 浩 さん
日時：2023月3月22日（水）18:00～19:30　
場所：名古屋大学減災館1階減災ギャラリー・オンライン
企画・ファシリテータ： 隈本 邦彦 さん
（江戸川大学教授／名古屋大学減災連携研究センター客員教授）

　今回のゲストは、気象庁でずっと長期予報に携わり「気候リスク対策官」の経歴を持つ名古屋地方気象台長の中三川浩さんに来ていただき、よく聞く「異常気象」というのはそもそもどういう意味か、我々はどう備えればいいか、ということをテーマにしました。

　異常気象とは、統計上、その季節、その場所で30年に一度くらいにしか起きない現象を言います。中三川さんによると、30年に一度というのは、だいたい人の一生のうちに1度か2度あるかないかの出来事というイメージなのだそうです。
　もちろん豪雨や高温だけではなくて、逆に干ばつや冷夏なども、30年に一度くらいの頻度でしか起きないような極端な現象はみな異常気象ということになります。
　地球全体の気温が上昇している今、30年に一度くらいの極端なことが結構ひんぱんに起きているような気がしますよね。でも、そうやって平年の気温や降水量も少しずつ変わっていきますから、異常気象と判断される値もまた、新しい30年の統計をもとに計算されて変化してくということです。

　さて、その異常気象にどう備えるかという点で、たいへん興味深かったお話が、実は、気象庁には「異常気象分析検討会」という組織があるということでした。
　もともとは気象庁の職員だけで異常気象の解析や検討をしていたそうなんですが、やはり衆知を集める必要があるということで、外部の大学や研究機関で気象を研究している先生たちにも参加してもらって「官学一体」の検討会を、定期的に、また異常気象が発生した場合には臨機に開いているそうです。委員は12人の研究者、作業部会にはさらに20人の研究者がいて、けっこう大掛かりな検討会です。
　この検討会、もともとは2005年から6年にかけての「平成18年豪雪」をきっかけにして生まれたとのことでした。この年、暖冬という予想がはずれ、日本海側の各地で列車が脱線したり立往生したりするような豪雪になってしまったのですが、なぜこのような異常気象が起きたのか検討するために、このような組織が必要だということになったのだそうです。
　中三川さんからは、検討会の成果の一例として、3年前の「令和2年7月豪雨」の分析についてお話いただきました。
　この豪雨、東海地方でも岐阜県に大雨特別警報が出たのが記憶に新しいところですが、特に熊本県の球磨川周辺で大規模な浸水が起きました。
　この時は、九州付近に「線状降水帯」が出現し、同じ地域に大雨がずっと降り続けるという現象が起りました。それがなぜあの場所で起きたのか、地球規模のデータを集めて検討会で解析したのだそうです。
　その結果、実は、インド洋の海面水温が高かったことと、その影響でその東側からフィリピンにかけてのアジアモンスーンの活動が低調だったこと、それらの影響もあって、日本付近を通る偏西風の北上が平年より遅れたこと、さらには太平洋高気圧の南西への張り出しが強かったことも加わって、ちょうど日本付近の梅雨前線に向かって、西側と南側から湿った空気がたくさん流れ込んで集中する形になっていたということがわかったということです。
　遠くインド洋の海面水温が、回り回って日本に大きな影響を与えていたということには驚かされました。

　こうした検討会による分析が、これからの防災に役立つことが期待されています。
　どういう条件の時に異常気象が起きるのか、そのメカニズムを解明することで、同じような条件になりそうな時にあらかじめ警戒を呼び掛けるといったことができる可能性があります。またコンピュータシミュレーションでそうした異常気象が再現できるようになると、長期的な異常気象の予報にも役立てることができるようになるかもしれないということでした。

　とはいえ、いまのところ、まだそれは研究途上。現時点でどう異常気象に備えるか、について中三川さんは、とにかく気象庁のウェブサイトを参考にしてほしいということでした。スマホでもパソコンでも「気象庁」カタカナの「キキクル」で検索してみてください。出てくる地図をクリックして、自分の住んでいる場所を探すと、危険度が色別で一目でわかるようになっています。（黄色、赤、紫、黒と事態が深刻になっていきます）
　河川氾濫の危険度の「洪水キキクル」と、土砂災害危険度をあらわす「土砂キキクル」、道路や家屋など浸水の危険度をあらわす「浸水キキクル」の３種類があります。
　気象庁のホームページ、昔は堅苦しい感じだったのですが、いつのまにかとても使いやすくなっていることを、教えていただきました。

　カフェの後半では、こうしたデジタル情報だけでなく、アナログの情報伝達も大事だという話になりました。
　これは中三川さんご自身の体験談なのですが、東京都内にお住まいの中三川のお姉さんとお兄さんのうち、2019年の台風19号＝東日本台風の時に、お姉さんだけがいち早く避難されたそうです。その理由は、お姉さんが、近所にあった想定浸水深を示す看板を見て、近くの川が氾濫するとどれくらい水が押し寄せてくるかということを実感していたからなのだそうです。そして、避難していなかったお兄さんを電話で説得して避難してもらったとのことでした。
　気象庁でデジタル情報の解析をしている中三川さんのお姉さんとお兄さんが、道端の「看板」や「身内の呼びかけ」といったアナログ情報がきっかけで避難行動を決めたというのも面白い話です。
　確かに過去の水害では、自治体の首長さんが防災無線の放送で直接住民に避難を呼びかけたことで「ただごとではない」というメッセージがうまく伝わり、多くの方が避難したという事例もあるそうで、普段から災害にあまり関心を持っていない人に早めの避難をしてもらうためには、デジタルアナログを組み合わせた、いろんな工夫が必要だという話になりました。
　今回も、会場とオンラインあわせて175人の方にご参加いただきました。中三川さん、参加者のみなさん、ありがとうございました。

※中三川さんは、2023年4月現在、気象庁大気海洋部気候情報課長をされています。

→ポスター（PDF）

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災害時のライフライン途絶を想定したエネルギー確保について考える

ゲスト：ライフライン防災研究者　小沢 裕治 さん
　　　（名古屋大学減災連携研究センターライフライン防災産学協同研究部門特任准教授）
日時：2023月2月21日（火）18:00～19:30　
場所：名古屋大学減災館1階減災ギャラリー・オンライン
企画・ファシリテータ： 隈本 邦彦 さん
（江戸川大学教授／名古屋大学減災連携研究センター客員教授）

　南海トラフ巨大地震では、電気ガス水道などのライフラインが途絶することが想定されています。そこで今回のカフェでは、ライフライン防災研究者である小沢裕治さんにゲストに来ていただき、どのような備えが必要なのか考えました。
　まず大地震で停電が起きる理由について、大規模停電＝ブラックアウトが起きた2018年の北海道胆振東部地震を例にお話いただきました。
　この時の地震では、震源の近くに苫東厚真火力発電所という大きな発電所があったためだということは、みなさんも覚えていらっしゃると思いますが、実はそれだけではありませんでした。
　震源近くの苫東厚真発電所だけではなく他の発電所もドミノ倒しのように次々と止まってしまったのだそうです。遠く離れた水力発電所とか風力発電所まで止まったそうで、結局北海道全域で停電となってしまいました。
　そうしたドミノ倒しが起きた理由の１つは「私たちが使っている電力が交流だから」ということ。東日本では周波数が５０ヘルツ、西日本では６０ヘルツで、１秒間に５０回とか６０回プラスマイナスが入れ替わっています。ふだんはこれが安定しています。
　そして、もう１つの理由は、電力はある地域で需要と供給が常にバランスするようにコントロールされていなければならないということです。
　地震が起きると、まず需給のバランスが崩れます。地震の時には、電車が止まったりするので需要のほうも少し落ちるのですが、それよりも発電所が止まって供給のほうが大きく下がってしまうと、地域全体で電力のエネルギーが足りなくなり、交流の周波数が下がってしまうのだそうです。そうなると普段その周波数に合わせて回転している工場などのモーターが壊れたり、発電所の発電機自身も壊れてしまったりする恐れがあります。
　同じ周波数を維持するのがいかに大変か、カフェでは、自転車で同じ速度で走り続けるということに例えて、小沢さんが下のようなオリジナルの図で説明してくださいました。

　こうした大停電は南海トラフ地震の時にも起きる可能性が高いとされています。
　国の被害想定では、停電は2,600万件から3,000万件で起き、東日本大震災の時の４倍以上になると予想されています。
　そして回復までには少なくとも１週間ほどがかかるとされているのです。
　一方、地方自治体や災害拠点病院など、いざという時に住民を助ける側の施設は、72時間＝3日間の停電に耐えられるよう自家発電設備の燃料を確保するという計画となっています。つまり停電が１週間も続くと、自家発電の燃料が足りなくなる恐れがあるわけです。
　これについて国の計画では、72時間以内には緊急物資輸送路が再開するはずなので、自家発電の燃料は届くという想定になっています。
　これじゃ綱渡りだな、という感じがしますが、こうした想定でさえ、２つの点で不安があると小沢さんはおっしゃってました。

　
　１つは12年前の東日本大震災の経験です。この時、多数の自家発電設備がうまく動かなかったということです。総務省消防庁が自家発電設備4,800台余りについて調べたところ、そのうち5％くらいの233台が、東日本大震災の時に、実際に動かなかったり、異常停止したりしたのだそうです。
　その理由は、メンテナンス不良や燃料切れなどだったそうですが、いつも点検をしたり訓練したりしていないとダメですね。消防庁も自家発電設備の点検を促進するため、消防法の一部で緩和、強化を織り交ぜた改訂を行いました。
　そしてもう１つが燃料を運搬するタンクローリーが足りなくなる恐れがあることです。
　病院や役所などの大規模な自家発電設備の多くはA重油を使っているのですが、それを運ぶことのできるタンクローリーは全国で1,000台くらいしかないのだそうです。
　南海トラフ地震の被害想定では、被災地では、３００くらいの市町村役場に対して4日に1回、１５０くらいの災害拠点病院に対しては1日1回の給油が必要だとされていて、全国で1,000台くらいのタンクローリーではとても足りないという事態が考えられます。
　もっと増やすことができないのかと思うのが自然ですが、普段はA重油のタンクローリーそんなに需要がないのだそうで、そう簡単ではないようです。ガソリンや軽油を運ぶタンクローリーは別に6,000台近くあるんですが、油の種類が違うと流用はできないのだそうです。小沢さんは、今後根本的な対策が必要だとおっしゃっていました。

　小沢さんからは、各家庭での停電への備えについても、お話がありました。
　いちばん最近の変化は、電気自動車やハイブリッド車の普及です。これはいざという時に電源になります。またカセットコンロのボンベで動かせる小規模の発電機などもありますから各家庭で備えをしてほしいとのことでした。

　会場からは、A重油を運べるタンクローリーが少ないことも心配だが、それを運転する資格を持ったドライバーが緊急時に確保できるのかという質問や、スマホ充電のための直流電源の確保が大切になっているのではないかという意見も出て、討論が盛り上がりました。小沢さん、参加者の皆さん、ありがとうございました。

→ポスター（PDF）

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