最先端の減災研究に基づいて中京圏における地域全体の様々な連携を深め、減災社会モデルをつくります

シリーズ東日本大震災から10年①
東日本大震災から10年ー必ずやってくる南海トラフ地震の津波は？
（減災館第30回特別企画展「東日本大震災から10年ー必ずやってくる南海トラフ地震にどう備えるか」との連携企画）

ゲスト：津波学者　富田 孝史 さん
　　　（名古屋大学大学院環境学研究科教授／減災連携研究センター兼任）

日時：2020年 12月2日（水）18:00～19:30
企画・ファシリテータ： 隈本 邦彦
　　　（江戸川大学教授／名古屋大学減災連携研究センター客員教授）

　今回のげんさいカフェは、減災館の特別企画展「東日本大震災から10年～必ずやってくる南海トラフ地震にどう備えるか」に連動したものです。まずは「津波への備えはどうか」ということで、津波学者の富田さんをゲストにお迎えしました。
　東日本大震災の津波を、過去のチリ地震津波や、明治・昭和の三陸大津波と比べてみると、最高の高さは明治三陸大津波と同じくらいですが、全体の規模がまったく違っていました。
　日本列島の北から南まで広く巨大の津波に襲われています。それぞれの地域の防災計画で想定していた津波をはるかに上回る規模の津波がやってきて、結果的に約２万人の方が犠牲になりました。

　これを教訓に、わが国の津波防災はどう変わったのでしょうか。
　富田さんによると「二段防災」と「多重防御」の考え方の重要性が、より認識されるようになったということです。
　このうち「二段防災」というのは、東日本大震災のように、数百年から千年に一度くらいと発生頻度が極めて低いけれども、ひとたび発生すると甚大な被害をもたらすような津波を「レベル２」とし、そのクラスよりは高さは低いけれども、数十年から百数十年おきにやってくる「レベル１」の津波と、二段階にわけて津波対策を講じるというものです。
　「レベル２」の津波に対しては、とにかく住民の命を守ることを最優先に、つまりいち早く逃げることを最大の目標にします。このような津波に堤防（ハード）で対抗しようとすると、日本の海岸はすべてめちゃくちゃ高い堤防で囲まれてしまいます。
　一方「レベル１」の津波に対しては、堤防などで浸水を防ぎ、社会経済機能を守ることを防災目標にします。

　このための一つの有力な手段が「多重防御」です。
　海岸の近くに防御の第一線となる防潮堤を作った上で、津波がそれを乗り越えてやってきても、そこには農地や商工業地、防災緑地などを作って、住宅地にすぐに被害が及ばないようなまちづくりをします。また東日本大震災でもそうでしたが、途中にある鉄道や道路の盛り土も、それぞれ堤防の役割をして、さらに陸側にある住宅地を守ることも考えておきます。
　また、そうしたまちづくりができない、海の近くにたくさんの住宅があってすぐ近くに高台がない地域では、避難タワーを新設したり、頑丈な鉄筋コンクリート造のビルを「津波避難ビル」に指定して、とりあえず住民の命を守る仕組みを作っておくという試みも進められているということです。
　実例として２〜300mおきに緊急の避難場所が作られている高知市鐘崎地区の例を教えていただきました。

　
　今回もオンラインでの開催でしたが、参加者のみなさんからはQ&Aの機能を使ってたくさんの質問をいただきました。
　海岸に巨大な防潮堤を作ると大雨の時に陸地側に水が溜まってしまうのではないかという質問に対しては、富田さんからは「それを想定して、雨水が外に出て行く水みちが作ってある」とのお答えでした。さらに「そこから津波が入ってくるのでは？」という、重ねての質問には、「ちゃんと開閉できる水門があります」というお答え。なるほど、しっかり考えてあるのですね。
　津波ハザードマップについての質問もたくさん出ました。「ハザードマップでは、津波の流れや勢い＝斜面を駆け上がっていく高さまでも計算されているのですか」という質問には、「そういうことを詳細に計算する数値モデルもあるが、それを使うとコストがかかりすぎるのでそういったモデルを使わずに計算することが多い。でも平地にどれくらいの高さの津波が来るかというのはかなり正確に予測できているはず。ただし、浸水するかしないかの間際のところは注意が必要」というお答えでした。
　「千年に一度の津波」という言い方をすると、“千年後まで来ない”と勘違いする人もいるのでは？という質問が出て、富田さんからは、“千年に１回起きるかどうかの規模”ということなんですが、そういう誤解を招かない良い言い方を考えていかないといけませんねという話になりました。

　富田さんの津波学者としての原点は、2004年12月のスマトラ沖の地震によるインド洋の大津波だそうです。20数万人が亡くなったこの津波の現地調査をし、こんなことが日本で起きるのかと思い知らされたのが2011年の東日本大震災だったということです。
　「津波に対しては、9回逃げて何もなくても10回めに命が助かればいいという考え方でいて欲しい」と富田さんは締めくくりました。
　富田さん、参加者の皆さん、ありがとうございました。

→ポスター（PDF）

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地震による建物被害とこれからの耐震設計

ゲスト：耐震工学者　護 雅史 さん
　　　（名古屋大学減災連携研究センター特任教授）

日時：2020年11月16日（月）18:00～19:30
企画・ファシリテータ： 隈本 邦彦
　　　（江戸川大学教授／名古屋大学減災連携研究センター客員教授）

　今回のカフェは、耐震工学が専門の護雅史さんに「耐震設計のこれから」について伺いました。
　耐震設計の基本的な考え方は、過去の地震による建物被害を踏まえて、少しずつ変化（進歩？）してきているそうです。
　まずはその歴史を教えていただいたのですが、そこで見せていただいたのが「志賀マップ」というものです。東北大学名誉教授の志賀敏男先生が、１９６８年の十勝沖地震のときに、鉄筋コンクリート造の建物の被害を詳しく調べた結果を一つのグラフにまとめたものだそうです。
　この十勝沖地震で被害が大きかった鉄筋コンクリートの建物は、壁が少なく主に柱が建物の重さを支えている建物だったということです。志賀先生は、柱と耐震壁の割合がどれくらいだったら、どれくらいの揺れに耐えられるかという調査結果を「志賀マップ」として示しました。
　その後、１９７８年には宮城県沖地震が起きたのですが、この時の建物被害に「志賀マップ」を当てはめてみると、被害の状況と、柱と壁のバランスのデータがけっこうよく一致したということです。
　そこで、その３年後１９８１年に、新耐震設計法が、全国の耐震基準として適用されるようになり、その中に柱と壁の量のバランスをよく考慮した方法も盛り込まれました。

　しかしその後１９９５年に起きた阪神・淡路大震災の時の建物被害では、この「志賀マップ」とはちょっと違う被害が起きてしまいました。
　阪神・淡路大震災でも、新耐震設計法のうち、確かに柱と壁の量のバランスをとった設計を行った建物の方が被害が少なかったという傾向はあったのですが、同じ新耐震設計法の建物でも、「階数が高くなるほど被害が大きい」という傾向がみられたのだそうです。例えば３階建以下の建物では、倒壊・大破したのは２％以下だったのに、１０階建ての建物では３０％が倒壊・大破していました。

　
　護さんは、実際に起きた被害から考えると、いくつかのルートがある新耐震設計法では、どのルートを採用するかによって、鉄筋コンクリート造建物間でも、結果的に、想定している地震の揺れが階数の多い建物には緩く、階数の少ない建物には厳しいものになっているのではないかと指摘されました。
　そのカラクリがちょっと専門的で、数式なんかも出てきて、カフェの参加者の皆さんも私もついていくのに精一杯だったのですが（笑）要するに、堅牢な鉄筋コンクリートの建物でも、高い建物は、地震のときに上の階ほどよく揺れるのですが、低い建物は、その直下の地盤が建物に引きずられて一緒に動くことから、「上の階でも揺れがあまり大きくならない」ことの違いだということのようです。耐震設計をする時には、各階にかかる加速度の平均値が同じとして計算していることになっているので、結果的に、建物に入力される地震の揺れの強さが、高い建物には緩めに、低い建物には厳しめになってしまうということです。

　一般国民の立場からすれば、厳しめの方に、全体をあわせてもらったほうが安心なんですが、街の建物はほとんど民間の建築物ですから、建設費用が高くなりすぎたりするもの問題ですし、確かに壁が多いほうが地震には強いものの、壁ばかりで窓が小さい建物ばかりというのも実用的にはあまり良くないのかもしれません。
　このあたりの研究を今後進めていって、より実態にあった耐震設計法をめざそうという動きが、いま学会の中で動き始めているということでした。今後に期待ということですね。
　
　カフェで護さんが紹介してくださった建物被害の中には、４年前の熊本地震の時に途中階が崩れた熊本県宇土市役所の写真がありました。その近くで、壁の多い公営アパートのような建物は大丈夫だったのに、柱と窓が多くて階数の高い市役所の建物は壊れてしまったんですね。
　しかし市役所や町役場のように災害後に復興の拠点となるような大事な建物が壊れると住民は困ります。やはりこのような教訓を生かして、大事な建物は壁が多めの地震に強い建物にしていく必要があると思いました。
　今回もオンラインカフェでしたが、９０人ほどの参加をいただき、活発な質疑応答が行われました。
　護さん、参加者の皆さん、ありがとうございました。

→ポスター（PDF）

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人口減少社会での防災・減災

ゲスト：地理学者　岡本 耕平 さん
　　　（愛知大学文学部教授／
　　　　名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター客員教授）

日時：2020年10月12日（月）18:00～19:30
企画・ファシリテータ： 隈本 邦彦
　　　（江戸川大学教授／名古屋大学減災連携研究センター客員教授）

　今回のカフェは、地理学者の岡本耕平さんに、人口減少時代の防災・減災をどうしていくかというお話を伺いました。
　少子高齢化が進んでいる日本では、2008年をピークに人口も減り始めています。
岡本さんにその理由を伺ってみましたが、たくさんある理由の１つに「第3次ベビーブームが予想に反して起きなかったこと」があるということでした。
　戦後すぐに、戦地から多数の男性が戻ってきて起きたベビーブーム。その約20年後に第2次ベビーブームが起きましたが、その子供世代による第3次ベビーブームは起きませんでした。岡本さんによると、厚生労働省は直前まで第３次ベビーブームが起きると予想していたそうです。
　しかし予想に反して第３次ブームは起きなかったのです。政府の少子化対策が後手後手にまわっていると言われるのはそのせいかもしれません。

　さて少子高齢化や人口減少が、経済や年金などの問題を引き起こすのがわかりますが、なぜそのことが、これからの防災・減災上の問題点になるのでしょうか。
　岡本さんによると、主に２つの問題点が考えられるということです。
　１つは、災害時に助ける人と助けられる人のバランス。その例として、岡本さんは2019年の東日本台風で、施設内に浸水したのに１人も死者が出なかった埼玉県の特別老人ホームの実例をあげました。ここの老人ホームでは、水害に備えてお年寄りを2階3階に避難させる計画でしたが、停電が起きてしまい、エレベーターが止まりました。しかし１人のお年寄りを数人がかりで持ち上げて事なきを得たということです。でも少子高齢化がこれ以上進んで、助ける人と助けられる人のバランスが崩れると、こういう良い話がなくなってしまう恐れがあるということでした。
　もう１つの問題は、全国的にはこれほど少子高齢化と人口減少が進んでいるのに、東京圏への一極集中が止まっていないということです。
　東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県への人口流入は、ずっと続いていて、特に若い女性が東京圏に流入してそのままとどまるという傾向がもう数十年続いているそうです。このことは「地方では人口が減って高齢化が進んだことで災害に弱くなる」一方で、東京圏では逆に「一極集中によって災害に弱くなる」現象が起きているということです。
　一極集中した都市部は、災害に対して脆弱になります。
　都市部に流入した人たちが住むのは、どうしてもそれまで田んぼだったところとか山を切り開いて造成した土地ということになります。旧市街地には既に人が住んでいるわけですから、しかたないですよね。でも田んぼは水が付きやすい低地、つまり過去に水害にくりかえし見舞われた場所であることが多いし、山間部の造成地では土砂崩れが起きやすいという傾向があります。昔から人が住んでいる土地と言うのは、周りより少し高くなっているところなど、過去にあまり災害を受けなかった場所だということがよく言われます。
　カフェで岡本さんが出してくれたグラフを拝見すると、日本ではそういうデータをとりはじめた1960年以降、市街地の人口は増え続けているのですが、その面積もずっと増え続けています。つまり人口密度は逆に下がって「薄く広く」市街地が広がっているというわけです。そうやって市街地が広がることは、相対的に災害の起きやすい地域にたくさんの人が住むようになるということ。これから災害の危険は高まっていくということですね。

　ではどうすればいいのか？岡本さんに聞いてみたのですが、答えは残念なものでした。少子化対策と一極集中の是正というのは、政府がもう30年近くも取り組んできた課題で、それがそれほどの効果を発揮していないということは、やっぱり今後も駄目なんじゃないかということです。
　ただ解決策の可能性として、外国人材の活用という話がありました。
　いま日本では外国人研修生などの形で、若い世代の外国人がかなり住みはじめています。岡本さんは彼らを単なる労働力として扱うのではなく、尊厳を持った住民として受け入れ、日本語もしっかり学んでもらって、いざというときに助け合える存在になってもらうことが、必要なのではないかと話しておられました。
　そしてなんといっても災害への備え。現代人は、住んでいる地域の災害リスクが、昔の人たちより高いことを知り、早めの避難や備蓄などをすすめていくしかないのではないかと思ったカフェでした。
　岡本さん、オンラインで参加してくださった皆さん、ありがとうございました。

→ポスター（PDF）

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