最先端の減災研究に基づいて中京圏における地域全体の様々な連携を深め、減災社会モデルをつくります

大規模な住民避難が必要になったら～伊勢湾台風時の最新研究から

ゲスト：地域防災学者　荒木 裕子 さん
　　　（名古屋大学減災連携研究センター特任准教授）
日時：2022年 2月15日（火）18:00～19:30　
場所：オンライン
企画・ファシリテータ： 隈本 邦彦 さん
（江戸川大学教授／名古屋大学減災連携研究センター客員教授）

　伊勢湾台風は、死者・行方不明者5098人と、台風災害としては明治以降最悪の被害をもたらし、災害対策基本法が作られたきっかけになったこともよく知られています。
　この伊勢湾台風、63年前の出来事とはいえ、この地方には経験者もまだ数多くご健在ですし、膨大な資料も残されているので、なんとなくわかっているような気になっていたのですが、実は、突然の高潮に襲われ，また浸水が長期に渡った多数の住民がどのように避難をしたかという全体像は、まだすべて解明されているわけではないのだそうです。
　そこで今回のカフェでは、災害時の避難や防災まちづくりが専門の荒木裕子さんにゲストに来ていただき最新研究についてお話をお聞きしました。

　荒木さんの研究対象となったのは名古屋市の「伊勢湾台風災害誌」や当時の避難者に関する資料，新聞記事などの記録です。
　こうした資料にはどこにどれくらいの浸水があって、避難所がいつどこにできたという詳細な記録が残っているのですが、住民避難の全体像がつかみにくい。そこで荒木さんはその膨大な文字情報を、コンピューター上の地図に取り込んで分析をするGIS＝地理情報システムを使いました。まず高潮による浸水の範囲と深さの記録を地図に入力した上、そこに避難所の位置情報、開設時期や、最大何人を収容したかなどの情報を重ね合わせていきました。
　こうした情報の重ね合わせと分析によって、避難者がどこで発生し、どう移動して、その避難生活がどう解消して行ったのか、時間的、空間的変化としてみることができるようになります。

　分析の元となるデータの構築にはいろんな苦労があったそうです。
　避難所が、今も健在な学校など公的施設であればすぐにその位置がわかりますが、民間施設や個人の住宅という場合もありました。その場合は、当時の住宅地図や電話帳を探して一つ一つ位置情報を特定していったということです。
　名古屋市の資料によると、台風がきた翌日の９月２７日には、名古屋市全体で１０５箇所の避難所に１０万人あまりが避難していたとのことですが，地図上に示してみると，特に発災後数日は浸水域内や浸水域周辺に避難所が集中していることがわかりました。
　この避難所の数は、名古屋市があらかじめ指定していた数の約2倍です。台風直後には想定していた収容能力をはるかに上回る避難者が出ていたということですね。それが公的施設だけではなく、工場や個人の住宅などに避難所が開設されていた理由の一つなのでしょう。

　荒木さんたちのGISを使った分析を見せていただいて驚いたのは、高潮で浸水した地域内に、たくさんの避難所が開設されていたことです。
　当時はまだ台風予報も十分発達していなかったため、突然やってきた高潮に遠くまで避難することができなかった人＝逃げ遅れた人が多数いたようです。そこでその人たちは、浸水域内の建物の上の階や，浸水域内でも少し標高の高い小学校や高台の住宅などを避難所にしていたようです。
　浸水域内で避難生活を続けることは、衛生状態が悪く、水や食糧を被災者に届けるのも大変なので、あまり良くないことですが、やむを得ずそこにとどまったということなのでしょう。
　また、一度浸水した後、水が引いた後に避難所が開設されるというケースが結構あったということも教えていただきました。
　伊勢湾台風では１メートルくらいの浸水があったけれども１、２日くらいで水が引いた地域がありましたが、そこに避難所が開設されて運営されることが結構あったようです。被災者からすれば、自宅の片付けのためや職場が近いという理由で、あまり遠くに避難したくはないという人もいたはずです。しかしいまの地域防災計画などでは、一度浸水した場所に避難所を開設することは想定されていませんので、現実にそういうことが必要なのであれば、一度　　浸水した建物を、すぐにきれいにして避難所として使えるようにする方策などを考えておく必要があるかもしれません。

　
　名古屋市の「伊勢湾台風災害誌」の膨大な資料の中には「ある日の食事を配った人数」という記録がありました。被災から１０日後の１０月６日のものでしたが、その数は実に約２０万人分。
　避難所の公式記録には、そこに最大何人入ったという情報しかなく、それは８万人くらいなんですが。避難所以外に避難している人はわかりません。その意味で、その日に名古屋市が食事を配った人数というのは、避難所にはいないけれど、家で食事がとれない状態になっている被災者＝今でいう在宅避難者＝が、どれくらいいたかという実情を垣間見ることができます。そういう人が少なくとも１３万人弱いたということになります。

　この他にもGISで避難者の動きを時系列で追ってみると、海から遠い地域（浸水がなかった地域）に避難所が開設され、浸水地域の住民がそこに移動して避難生活を送っていたこともよくわかります。新聞記事などによると当時多くの住民をバスやトラックで大移動させたようです。
　つまり災害の様相によっては、地域の避難所に、地元の人ではなく別の地域の人が多数逃げてくるということも想定しなければいけないということですね。その時避難所運営はどうするのかなども考えておかないといけないようです。

　６０数年前の資料の分析を通じて、今後の災害時の住民避難についてのいろんなヒントが得られた、まさに温故知新のカフェでした。
　今回もたくさんの方にオンラインで参加していただきました。参加者の皆さん、荒木さんありがとうございました。

→ポスター（PDF）

→過去のげんさいカフェの様子はこちら

阪神淡路大震災から27年　建物耐震化のパラダイムシフトを！

ゲスト：地震工学者　福和 伸夫 さん
　　　（名古屋大学減災連携研究センター教授）
日時：2022年 1月17日（月）18:00～19:30　
場所：名古屋大学減災館１階減災ホール・オンライン
企画・ファシリテータ： 隈本 邦彦 さん
（江戸川大学教授／名古屋大学減災連携研究センター客員教授）

　今回のカフェは、阪神淡路大震災からちょうど27年目にあたる1月17日に開かれました。あの日から27年、耐震工学がご専門の福和さんは「そろそろ耐震化のパラダイムシフトが必要だ」とおっしゃいます。
　阪神淡路大震災では、早朝の時間帯だったこともあって、死者のおよそ８割が、自宅の倒壊によって亡くなったことがわかっています。
　そして多くの犠牲者が旧耐震基準＝新耐震基準が全国的に施行された昭和56年（1981年）より前の基準＝で建った家にそのまま住んでいた方でした。
　そこでその後の耐震化の考え方は、できるだけ早く、住宅を新しい耐震基準と同等の安全性に改修していこうということが中心になりました。
　その結果、ようやくいま全国の住宅の90％弱が新耐震のものになったと推計されていますが、一方で、あの日、犠牲者があまり多くなかった、オフィスビルや飲食店のビルなど住宅以外の建物は、その耐震化の大きな流れからは外れてしまったということです。
　早朝の時間帯だったので、オフィス街も飲み屋街も建物の中に人が少なかったんですね。

　今回のカフェで福和さんは、住宅の耐震化については、行政が耐震診断に補助をしたり、耐震改修に助成金を出したりしているが、それ以外の建物をどうするか、十分な施策が行われていないと指摘しています。
　実は、住宅以外の建物でも、病院、デパートなどの不特定多数の人が出入りする大規模な建物や防災拠点については、耐震診断結果の公表が義務化され、補助もあるので、ずいぶんこちらの方は進んでいます。しかし、それ以外の建物は、耐震診断さえ行われていない建物がかなり残っていると考えられます。しかしその実態はよくわかりません。
　ただ、耐震改修促進法で、大災害時に通行を確保しないといけない重要な通りの沿道の建物は、耐震化が求められて、耐震診断の結果が公表されています。
　そこで福和さんは、それを調べて、住宅以外の建物の耐震化の実態を知ろうと調査を始めました。
　そして東京、大阪、名古屋などの通りを中心に調べた結果、銀座通りがある東京都中央区は244棟中耐震的だったのは114棟、合格率は46％という結果、名古屋は358棟中79棟で合格率は22％、大阪は290棟中86棟で合格率30％とさんざんだったということです。
　一見華やかに見える大通りでも、今の耐震基準に照らして大丈夫という建物は2割から5割程度であることがわかったのです。
　一番お金をかけているはずのメインストリートでさえそうなのですから、ちょっと裏通りに入った、耐震診断結果が公表されない普通のビルの耐震性は推して知るべしということになります。

　普通の民間の雑居ビルだと、入居しているテナントさんのことも考えないといけないし、なかなか工事に踏み切れないオーナーさんも多いでしょう。耐震改修に補助金も出ない、法律上の義務もないということであれば、改修工事になかなか踏み切れないのが現実だと思われます。
　次の直下型地震がいつどの都市を襲うのかわかりませんが、発生時刻が、多くの人が会社や飲食店などお店にいる時間帯だったら、耐震性の遅れによって、たくさんの犠牲者が出るかもしれないと心配されます。そういう意味で、これまで住宅中心に考え過ぎていた耐震化の方向性を変えて行くことが大切です。
　そしてもう一つ、今回のカフェで福和さんがパラダイムシフトが必要と指摘したのは、いまの耐震基準の考え方そのものに対してです。
　いまの耐震基準というのは、あくまで最低基準。地震が来ても、中にいる人が生きながらえるということを求めていて、ある程度建物が壊れることは許容するという考え方なのだそうです。計算の仕方も、地盤の違い、つまり揺れやすさの違いがあまり考慮されていないということや、建物の平均的な揺れに対して安全性を検証しているので、本当の意味で地震後に人々が「命」と「生活」が両方守られるという基準にはなっていないと、福和さんは指摘しています。
　例えば、阪神淡路大震災でも、建物の高さが高いと新耐震基準を満たしていても被害率が大きかったんです。これは今の耐震基準の考え方の限界を示していると言えるということです。

　地震国日本に住んでいる以上、私たちは、いつ直下地震に遭遇するかわからないわけですが、それまでに、まず住宅の耐震化を100％にできるだけ近づけておくこと、そしてこれまで少し対策の中心から外れていた「住宅以外の建物やビルの耐震化」も急がないといけない。そしてそれは民間の力だけでは難しいでしょうから、行政も思い切った補助などを考えてほしいと思います。
　さらに耐震基準をもっと最新の科学を取り入れた、より良いものに改善していかないといけない。そうしないと27年前の阪神淡路の教訓が生かされないかったということになりかねない。そういうことを考えさせるカフェでした。
　
　今回は初のハイブリッド開催ということで、感染対策に配慮しながら、会場の参加者とオンラインの参加者と、ゲストとの間での対話を試みました。途中、少々音声トラブルはありましたがなんとかうまく行ったようで、あわせて270人を超える方に参加いただきました。
　福和さん、参加者のみなさんありがとうございました。

※詳しいことをもっと知りたい方は、ヤフーニュースの【こちらのページ】をごらんください。

→ポスター（PDF）

→過去のげんさいカフェの様子はこちら

世界の火山噴火と「日本沈没」

ゲスト：地震学者　山岡 耕春 さん
　　　（名古屋大学大学院環境学研究科 附属地震火山研究センター教授）
日時：2021年 12月20日（月）18:00～19:30
企画・ファシリテータ： 隈本 邦彦 さん
（江戸川大学教授／名古屋大学減災連携研究センター客員教授）
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国土強靱化は「景気」のためか？

ゲスト：経済学者　山﨑 雅人 さん
　　　（名古屋大学減災連携研究センター地域社会減災計画（応用地質）寄附研究部門特任准教授）
日時：2021年 11月29日（月）18:00～19:30
企画・ファシリテータ： 隈本 邦彦 さん
（江戸川大学教授／名古屋大学減災連携研究センター客員教授）
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