「シンポジウム・東日本大震災の自治体対応」開催

 減災連携研究センターは3月2日(土)の13:00-17:30,IB電子情報館・IB大講義室において日本災害情報学会とともに「名古屋大学減災連携研究センター・日本災害情報学会合同シンポジウム:東日本大震災の自治体対応」を主催し,約100名もの方々の参加がありました.

 はじめに前気仙沼危機管理課長の佐藤健一氏による基調講演「東日本大震災時の気仙沼の危機対応」が行われ,震災時の対応や事前対策の詳細について説明いただきました.その後,日本災害情報学会・東日本大震災調査団の報告として,東洋大学関谷直也氏,香川大学磯打千雅子氏,セコムIS研究所三島和子氏,名古屋大学減災連携研究センター廣井悠氏より,東日本大震災時の自治体対応について質問紙調査・ヒアリング調査をもとにした報告がなされました.最後に,名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫氏,高知県危機管理部副部長の北川尚氏を加え,南海トラフ巨大地震が危惧される中でどのような自治体対応をすべきか,東日本大震災の教訓からどのように学ぶべきかについてのパネルディスカッションが行われました.

 三陸地域は地震防災・津波に関する備えをこれまで継続的に行っており,また東日本大震災時に自治体は出来る限りの対応をしていたにもかかわらず,約2万人の方が亡くなった,もしくは行方不明になってしまったという事実は,今後の中京圏の防災対策を考える上で重く受け止めなくてはならないとの結論が導かれました.会場からも,自治体による防災啓発についての注意点などをはじめ,活発な質疑応答が行われました.

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