3月3日（日）、野依記念学術交流館において、東海圏減災研究コンソーシアム設立記念行事が開催され、200名を超える大学、企業、NPO等関係者の出席がありました。
東海圏減災研究コンソーシアムは、南海トラフ巨大地震等の発生による甚大な被害の危険性が指摘されている東海地域において、6国立大学法人の防災・減災関連の研究組織（岐阜大学研究推進・社会連携機構社会資本アセットマネジメント技術研究センター、静岡大学防災総合センター、名古屋大学減災連携研究センター、名古屋工業大学高度防災工学センター、豊橋技術科学大学安全安心地域共創リサーチセンター、三重大学自然災害対策室）が互いに連携し、防災・減災に関する教育・研究を推進することで、安全・安心な地域社会の実現の目指す組織であり、同日午前に行われた調印式を経て発足しました。
同日午後から行われた設立記念行事では、鷺谷威教授によるコンソーシアムの概要説明の後、まず濵口道成総長より挨拶があり、大学間が連携し、それを地域の減災につなげることへの期待が示されました。その後、寺田博幹文部科学省研究開発局地震・防災研究課長より祝辞が述べられ、切迫した問題に対し同コンソーシアムが地域と連携し対応することへの期待が示されました。続いて、中島正愛京都大学防災研究所所長より、「防災・減災の切り札‐地域連携・水平展開による実践的研究への期待」と題した講演があり、巨大災害に対しては短期的視点にとらわれず、広域的かつ長期的な視点から対応策を考えることの重要性が説明されました。
後半では「南海トラフ巨大地震克服のための大学力を結集した東海圏減災プロジェクト」と題し、福和伸夫センター長のコーディネートの下、パネルディスカッションが行われました。まず6大学のセンター長および室長が、各大学での取り組みを紹介し、その上で、各組織が同コンソーシアムに期待するところを述べました。続いて、梅山和成国土交通省中部地方整備局長、菅原章文中部経済連合常務理事、栗田暢之レスキューストックヤード代表理事より、地域社会における同コンソーシアムの果たす役割について、それぞれ「官」、「産」、「民」の立場より意見が述べられました。また、教育・研究分野におけるコンソーシアム設立の意義について議論が行われ、特に地域社会と連携し、研究成果の社会実装の重要性が確認されました。その後行われた記念交流会では、「産」、「官」、「学」、「民」の各分野の参加者が一堂に会し、問題意識を共有するとともに、東海圏の減災に向けた連携のあり方などについて活発な議論がなされました。
