センターの概要と構成

名古屋大学減災連携研究センターは共創社会連携領域と減災研究連携領域の2領域体制により、産官学民の社会連携を進めながら減災のための研究・普及・啓発にあたっています。
共創社会連携領域では、社会の階層性と連鎖系の解明に基づき、産業防災、市民防災等へと展開するため、産学官民の社会連携に基づいて地域の減災力向上に資する減災実践研究を推進します。
減災研究連携領域では、複合自然災害の発生・連鎖メカニズムの解明に基づき、都市・社会脆弱性解消技術、防災教育/国際展開モデルを開発するため、学術分野間の連携により、減災先端研究・技術開発を担います。
エネルギー防災(中部電力)寄附研究部門、ライフライン防災(東邦ガスネットワーク)産学協同研究部門は、産業の立場から地域の安全・安心を考え、これらの2領域にまたがって活動し、減災のための研究開発および人材育成に貢献します。
名古屋大学減災連携研究センターでは、激甚化、広域化、複雑化する災害による被害を低減し、地域社会の強靭化と持続性向上を実現するため、産官学民の連携に基づく実践研究と学術連携による先端研究により、研究分野や対策主体を超えた真の連携研究を目指します。


減災のための「知」の創出

分野連携型研究、地域力を結集した地域連携型減災研究を実現します。学内外の研究者連携の強化、地域社会とのリエゾン、情報発信、減災研究プロジェクトや地域連携活動の企画・調整・推進などを担います。

人材育成

地域連携による防災教育の体系化と人材育成により、「新しい公共」を支える防災人材育成事業を戦略的に実現します。

地域連携

地域連携を実現する枠組み作りを推進します。「顔の見える」地域ネットワークに基づく、研究成果の橋渡しをします。

国際連携

減災戦略のアジア展開に貢献するため、地域における減災戦略モデルのベストプラクティスを海外移転させます。

This entry was posted in 減災センター基本情報. Bookmark the permalink. Both comments and trackbacks are currently closed.