エネルギー防災(中部電力)寄附研究部門

研究内容

地震などの自然災害に対して、エネルギー供給における災害対応力の向上や発災後の早期復旧対策の高度化のためには、歴史地震被害の検証によるハザード評価やエネルギー供給機能における耐震性の実力評価、および被災時の需給バランスの高精度な把握が必要不可欠です。そこで本寄附研究部門では、エネルギーの安定・安全な供給を通して地域防災力の向上に資することを目的とし、以下の個別研究テーマを推進します。

  1. 南海トラフ巨大地震による地震動および津波規模の推定の高度化
  2. 南海トラフ巨大地震発生時におけるエネルギー供給設備の被害想定の高度化
  3. 発災時の施設機能維持に向けた事前対策および早期復旧対策の検討


武村雅之
民間会社での31年間、耐震設計の現場近くで、ひたすら地震と震災を研究。特に我が国史上最大の被害をもたらした関東大震災を徹底的に調べてきました。その結果、震災は地震がきっかけで起こるが、その大小は人間の対応如何で決まるということを痛感しました。したがって減災のためには、地震の震源から人間社会に至るまでの様々な研究分野の連携が欠かせません。またさらに、減災の主役となるべき市民と専門家の連携が何よりも必要です。広い視野に立って減災連携研究センターの名に恥じぬような活動をしてゆきたいと思います。

都築充雄
電力会社で26年間、主に火力電源の開発や電力供給用建物の耐震補強に携わってきました。平成23年3月に発生した東日本大震災では、高度に発達したライフラインに支えられている現代日本社会の自然災害に対する脆弱さが露わになり、電力等のエネルギー防災は、災害に強い地域社会の構築に大変重要な意味を持つことが明らかになりました。私は、巨大地震の発生が予想されるこの中部地方のお役に立てるよう、これまでの経験を生かし、エネルギー企業の現在の災害対応力を十分に踏まえつつ、地域社会の要求も整理しながら、エネルギーの安定・安全な供給を通した地域防災力の向上のために尽くしたいと思います。
uratani
浦谷裕明
2011年東北地方太平洋沖地震は,東北地方の全域に甚大な被害をもたらし,エネルギーインフラを含めた現代社会に広域災害への対策の有り方を考えさせるものでした。巨大地震等による広域災害は,企業・ 自治体など個々におけるハード面での対策だけでなく,地域社会が連携して行うソフト面での対応・対策も重要となります。私は,エネルギー企業の立場から,エネルギーインフラの耐震性向上を目的に,過去の南海トラフ巨大地震・津波の調査研究等に取り組んできました。これらの経験を活かし,地域社会の防災・減災力向上のための研究活動に取り組むとともに,地域社会との連携を深め,災害に強い地域社会づくりに貢献していきたいと考えています。
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