センターの概要と構成

名古屋大学減災連携研究センターは研究連携部門、社会連携部門および強靭化共創部門の3部門体制により、産官学民と連携をしながら減災のための研究・普及・啓発にあたっています。
研究連携部門では、地震火山研究、社会インフラ減災研究、建築・都市減災研究、人間・社会減災研究などにおいて最新の研究成果を生み出します。
社会連携部門にはエネルギー防災部門、ライフライン地盤防災部門、および地域社会減災計画部門が産業・企業の立場から地域の安全・安心を考え、減災のために研究および人材育成に貢献します。
強靭化共創部門では、大規模災害発生時においても、愛知・名古屋を中核とした中部圏の社会経済活動を維持するための研究開発や事業を産官学民の連携のもと戦略的に推進します。
この場に行政や市民、マスコミ、NPO などが参画し、意見を交わすことで、研究分野や対策主体を超えた真の連携研究が可能となります。

減災のための「知」の創出

分野連携型研究、地域力を結集した地域連携型減災研究を実現します。学内外の研究者連携の強化、地域社会とのリエゾン、情報発信、減災研究プロジェクトや地域連携活動の企画・調整・推進などを担います。

人材育成

地域連携による防災教育の体系化と人材育成により、「新しい公共」を支える防災人材育成事業を戦略的に実現します。

地域連携

地域連携を実現する枠組み作りを推進します。「顔の見える」地域ネットワークに基づく、研究成果の橋渡しをします。

国際連携

減災戦略のアジア展開に貢献するため、地域における減災戦略モデルのベストプラクティスを海外移転させます。

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