合同シンポジウム「東日本大震災の自治体対応」

 東日本大震災からおよそ2年が経過し、被災対応の記憶は徐々に薄れつつあります。ただ、その一方で時間の経過に伴い、実証的な知見が整理されつつあります。東日本大震災から2年あまりを経たいま、あらためて自治体がどのように対応したかを確認する作業は喫緊の課題といえるでしょう。

 そこで本シンポジウムでは、事前対策、避難の呼びかけ、自治体そのものの被害、物流、被災地支援などについて沿岸被災地43市町村に行った日本災害情報学会東日本大震災調査団の報告を踏まえ、東日本大震災の経験を南海トラフ巨大地震対策にどのように活かせばよいかを考えます。自治体の危機管理・防災担当者の方は是非お越しください。

■プログラム
2013年3月2日(土) 午後
  13:00〜13:05 主旨
   (田中淳 東京大学教授・災害情報学会理事)
  13:05〜14:30 基調講演「東日本大震災時の気仙沼市の危機対応」
   (佐藤健一 前気仙沼市危機管理課長)
  14:30〜14:50 調査団報告(1)「調査概要および避難場所、避難手段」
   (関谷直也 東洋大学准教授)
  14:50〜15:10 調査団報告(2)「自治体の被害と事前計画」
   (磯打千雅子 香川大学特命准教授)
  15:10〜15:30 調査団報告(3)「避難や警報の呼びかけについて」
   (三島和子 セコムIS研究所)
  15:30〜15:40 休憩
  15:40〜17:20 パネルディスカッション
   「南海トラフ巨大地震に備えて」
   (パネリスト 佐藤健一 前気仙沼市危機管理課長)
   (パネリスト 福和伸夫 名古屋大学減災連携研究センター長)
   (パネリスト 関谷直也 東洋大学)
   (パネリスト 北川 尚 高知県危機管理部副部長)
   (コーディネーター 廣井悠 名古屋大学准教授)
  17:20〜17:30 閉会のあいさつ
   (福和伸夫 名古屋大学減災連携研究センター長)

■場所
名古屋大学東山キャンパス
IB電子情報館・IB大講義室

■連絡先
nagoya-sympo@disaster-info.jp
入場無料

■ポスター
ダウンロード

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