さる2026年7月2日、名古屋大学大学院環境学研究科と同減災連携研究センターは、韓国ソウル研究院（The Seoul Institute）と学術交流協定を締結しました。
ソウル研究院は、1992年にソウル市庁がソウル開発研究所として設置し、2012年8月に現在のソウル研究院へと発展した、韓国の首都ソウル市が運営する公的研究機関です。その主な目標は、ソウル市政の改善、ソウル市民の生活の質の向上であり、同市の競争力を強化するための中長期ビジョン策定などに資する研究開発を行うこととされています。2001年に設立した環境学研究科と2010年に発足した減災連携研究センターは、特に、都市の防災・減災、都市インフラの持続的管理、ならびに、気候変動への適応などにおいて、ソウル研究院と共通する多くの課題を研究対象としてきました。2025年6月、韓国・全国市道研究院協議会（ソウル研究院を含む16機関により構成、代表：ソウル研究院・院長）が環境学研究科を訪問し、減災連携研究センターが運営する減災館を見学したことをきっかけに、東アジア・モンスーン地域に位置する日韓両国における都市の持続性に関わる社会問題を高次に解決するため、環境、防災の多岐にわたる分野において多くの研究交流を重ねてきました。
ソウル研究院で開催された7月2日の学術交流協定の手交式には，環境学研究科の谷川寛樹研究科長、飯塚悟教授、減災連携研究センターの鷺谷威センター長、長江拓也准教授、羽田野特任助教と田代が出席するとともに、今後の研究交流に向けた意見交換を行ってまいりました。今後のさらなる交流の進化と共同研究への展開が期待されます。（文責：田代 喬）
→協定書（PDF）
