センター長ご挨拶

現在、近い将来の南海トラフ巨大地震や首都直下地震、温暖化に伴う気象災害の脅威など、様々な災害リスクが想定されています。感染症の蔓延とそれに伴う問題は、現在の社会が複雑に連関していることを、まざまざと見せつけました。さらに広く見れば、少子高齢化、エネルギー確保と脱炭素、首都一極集中と地方のありかたなど、将来のためのたいせつな課題が多数あります。大規模な自然災害が発生した際の問題に対して、これまでの貴重な被災経験を活かすことはもちろん、さらに将来の社会と災害の姿を想定し、準備と対応が必要になってきます。減災研究の要は、自然、都市、社会、人間の様々な側面やつながりを理解し、既存の分野や組織を広く包含して、多様な立場での理解と相互関係を活動の展開に活かす「連携」にあると考えられます。
本センターは2012年1月の正式発足から10年、最先端の研究成果に基づく産官学民の連携により地域の減災力向上に取り組んできました。現在では、教員、寄附研究部門・産学協同研究部門、学内の多様な分野の協力教員、さらには外部からの客員教員や研究員が多数参加しています。2017年にはあいち・なごや強靭化共創センターを設置し、地域の行政や企業と連携する枠組みも展開しています。
本センターの活動の柱は大きく、減災に関する多様な研究活動、連携の推進と人材育成、これらを支える拠点形成、の3点です。研究面では複数の大規模プロジェクトをセンターとして推進し、地域連携や研究分野間連携を活かして、実際的な展開までをめざしています。社会との連携は、地域の産官学民との多様な協働の場づくりをすすめています。特に産業拠点である中部地域を想定して、産業防災の展開を重視しています。人材育成は、市民をはじめとする多様な層に向けた枠組みを継続的に実施しています。以上の活動の拠点となる減災館は、ほかにはない設備と環境を整備して日常から様々な活動を展開しており、災害時には地域と大学の対応拠点として機能することを目指しています。
減災を中心に、連携をキーワードにして、安全・安心で豊かな社会を目指す研究と実践をこれからも展開していきます。よろしくお願いいたします。

2021年4月1日
 
 
                     減災連携研究センター長  飛田 潤

 

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