センター長ご挨拶

南海トラフ巨大地震や伊勢湾台風再来などが懸念される中、被災の中心に位置する基幹大学として減災のための取り組みを進めるため、本センターは2010年12月に仮発足し、2012年1月に専任教員6名を配置して正式発足しました。同年4月には、産業界の協力を得て3つの寄附研究部門を設置し、産学連携研究の推進体制を整え、2014年4月には、4名の特任教員が加わりました。現在は、17名の専任教員、28名の兼任・協力教員、11名の客員教員、3名の研究員、37名の受託研究員が所属しています。
2012年7月には、産官学民が連携した人材育成プログラム「防災・減災カレッジ」をスタートさせ、2013年3月3日には、東海地域の6国立大学法人の防災関係研究センター間で「東海圏減災研究コンソーシアム」を発足しました。また、国土交通省中部地方整備局、愛知県防災局、名古屋市防災危機管理局、西三河地区9市1町、名古屋都市センター、防災科学技術研究所、西三河9市1町、静岡県危機管理部などと協定や覚書を締結してきました。さらに、広域連携や産官学民連携などを様々な形で進めてきました。
研究面でも、南海トラフ広域地震防災研究プロジェクトや、南海トラフ巨大地震克服のための大学力を結集した東海圏減災プロジェクト、SIP地域協働と情報連携による地域密着型減災シンクタンク構想などを通して、研究分野間連携も進めてきました。
2014年3月には、減災館が完成しました。この建物は、減災研究の拠点としての役割に加え、東山キャンパス初の免震建物として災害時の対応拠点にもなります。また、平時には、減災について学ぶ場として、1~2階を広く社会に開放しています。一般公開日には、1~2階の多彩な設備や資料で学ぶことができ、日々ギャラリートークも実施しています。建物は、様々な振動装置を備え、建物そのものを揺することができる最新の耐震実験施設にもなっています。開館から約3年間で4万人を超える来館者をお迎えすることができました。
3つの寄附部門が5年の活動を終え、本年度からは、2つの寄附部門と1つの産学協同研究部門に衣替えし、新たな5年間の活動を始めます。また、共通政策課題「階層的強靭化共創社会を実現するための連携研究拠点形成事業」も措置され、6月に発足した「あいち・なごや強靭化共創センター」と連動して新たな産官学民の協働をスタートします。
センターの正式発足から5年余り、地域の総力を結集して、研究、対応、備えを推進する体制が整ってきました。今後も、様々なシンポジウムやセミナー、市民向けの防災アカデミーやげんさいカフェ、減災学び舎、技術者向けのESPER、メディアとの勉強会NSL、高校生防災セミナーや防災人材育成事業など、従来からの活動を継続しつつ、減災館を活用して更なる教育・啓発を進め、減災社会の実現のため皆様と共に歩んでいきたいと思います。

2017年7月

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