南海トラフ地震や首都直下地震、温暖化に伴う気象災害の脅威など、将来に向けて様々な災害）スクが懸念されています。感染症の蔓延とそれに伴う一連の問題は、現在の社会が複雑に連関していることをまざまざと見せつけました。さらに広く将来を見れば、少子高齢化、エネルギー確保と脱炭素、首都一極集中と地方のあり方など、たいせつな課題が多数あります。大規模な自然災害が発生した際の問顆について、これまでの貴重な被災経験を活かすことはもちろん、将来の社会と災害の姿を想定して準備と対応が必要になってきます。
このような観点から減災研究の要は、自然、都市、社会、人間のさまざまな側面やつながりを理解し、既存の分野や組織を広く包含して、多様な立場での理解と相互関係を活動の展開に活かす「連携」にあると考えられます。
本センターは2012年1月の正式発足から10年、最先端の研究成果に基づく産官学民の連携により、地域の減災力向上に取り組んできました。専任・特任教員（寄附研究部門・産学協同研究部門含む）、多様な分野の兼任・ 協カ教員、外部の客員教員、研究員、連携協力員など、多様な構成員が所属しています。2017年には、名古屋大学と愛知県・名古屋市および産業界によりあいち・なごや強靱化共創センターが設置され、地域と連携した活動を展開しています。
2022年4月には、新たな活動にむけた組織の改変を行い、共創社会連携領域と減災研究連携領域の大きく2領域に再編しました。センターの活動の柱として、産官学民の連携による減災活動や人材育成の展開と、その基盤としての学術分野間連携による研究推進を掲げ、幅広い関係者の一層の相互連携を目指しています。また、これらの活動の拠点となる減災館では、ほかにない設備と環境を用意して多くの皆様にご利用いただいています。さらに昨今の社会状況を考慮したオンラインの新たな試みも加えて、広域から多様な立場でのご参加をいただき、新たな展開を推進する場としても一層の整備を行っていきます。
防災・減災を中心に、連携をキーワードにして、安全・安心で豊かな社会を目指す実践的な研究と活動にこれからも取り組んでいきます。よろしくお願いいたします。
2024年4月1日
減災連携研究センター長 鷺谷 威
