減災連携研究センターでは、今年度より複数年に渡る2つの文部科学省受託研究プロジェクトを開始します。なお、それぞれの研究プロジェクトに関する専用のページは現在作成中です。
南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト（H25-H32）
（文科省資料より）
南海トラフで発生する巨大地震・津波による被害軽減を図るため、巨大津波発生の解明や、長期評価を実施するためのデータ取得、広域の被害予測シミュレーションを行い、防災・減災対策や復旧復興計画の検討を行う。
（具体的取組）
・大津波の発生要因となるトラフ軸沿いの調査観測
・長期評価を実施するための南西諸島周辺海域のデータ取得
・地震・津波発生メカニズムの解明
・地震動・津波発生・被害予測シミュレーション
・被害予測に基づく地域の防災・減災対策、復旧復興の検討 等
南海トラフで発生する巨大地震・津波による被害軽減を図るため、巨大津波発生の解明や、長期評価を実施するためのデータ取得、広域の被害予測シミュレーションを行い、防災・減災対策や復旧復興計画の検討を行う。
（具体的取組）
・大津波の発生要因となるトラフ軸沿いの調査観測
・長期評価を実施するための南西諸島周辺海域のデータ取得
・地震・津波発生メカニズムの解明
・地震動・津波発生・被害予測シミュレーション
・被害予測に基づく地域の防災・減災対策、復旧復興の検討 等
減災連携研究センターは2つのサブテーマのうちの一つ、地域連携減災研究のとりまとめを行うと共に、地震動や津波に伴う被害予測シミュレーションや、地域の防災・減災対策を推進するためのシステム開発を中心に、海洋研究開発機構、東京大学、京都大学、東北大学、防災科学技術研究所などと協力してプロジェクトを進めます。
地域防災対策支援研究プロジェクト（H25-H29）
（文科省資料より）
自治体での防災対策の検討を支援すべく、理学・工学・社会科学分野の知見を結集して、地域防災力の向上に資する研究を推進。具体的には、最新の科学的知見を活用して、自治体広域連携、避難行動、災害情報提供、防災リテラシー向上等について、産学官が一体となって地域の防災対策を検討する先進的モデルを構築する。
自治体での防災対策の検討を支援すべく、理学・工学・社会科学分野の知見を結集して、地域防災力の向上に資する研究を推進。具体的には、最新の科学的知見を活用して、自治体広域連携、避難行動、災害情報提供、防災リテラシー向上等について、産学官が一体となって地域の防災対策を検討する先進的モデルを構築する。
減災連携研究センターでは、愛知県下の5市町村をターゲットに、各地域の産官民と連携しながら、西暦2050年の減災まちづくりビジョン策定を目標に研究会やワークショップを行います。また、取り組みに活用するための地域データ収集や情報システムの検討も行います。
