日 付：2026年6月18日（木）
場 所：名古屋大学減災連携研究センター
出席者：
（台湾実験研究院国家地震工程研究センター）
Lin 主任研究員，Chen 研究員
（韓国釜山大学地震防災研究センター）
Kim 実験施設長，Baek 研究教授
（名古屋大学減災連携研究センター）
鷺谷センター長，富田副センター長，減災研究連携領域 長江准教授，エネルギー防災（中部電力）寄附研究部門 都築特任准教授，幸山特任助教，ライフライン防災（東邦ガスネットワーク）産学協同研究部門 田代特任教授，小沢特任准教授，羽田野特任助教
オブザーバー参加：
（知の拠点あいち研究会）
公益財団法人科学技術交流財団 古川氏，中川氏，有限会社アシストコム 宇田氏，清水氏，Khatri氏，株式会社飯島建築事務所 金子氏，NTTファシリティーズ株式会社 千葉氏，株式会社ニシ 西氏，不二サッシ株式会社 川島氏
成 果：
3機関の研究センターの特徴および活動の確認
産学連携を含む更なる発展的な共同研究に関する確認
減災連携研究センターにおける活動の視察
減災連携研究センターは，2025年4月に台湾 国家実験研究院(National Institutes of Applied Research) 国家地震工学研究センター(National Center for Research on Earthquake Engineering NCREE）と，2025年6月に韓国 釜山大学地震防災研究センター(Seismic Research and Test Center SESTEC）と，それぞれ学術交流協定を締結しました。今回，この3機関が減災館に集い，さらに，知の拠点あいち研究会（公益財団法人科学技術交流財団）のメンバーが産業界から参加する国際連携フォーラムを開催しました。本フォーラムでは，各機関の研究施設や活動内容，強みを改めて紹介するとともに，具体的な共同研究テーマに基づく今後の連携の方向性について活発な議論が行われました。
大地震時における建物群の損傷によって社会に多大な機能損失，経済損失が生じます。建築基準法による耐震性改善に構造骨組の強度，靭性能確保が効果を上げた一方で，内外装材や設備機器類の耐震性向上が今も大きな課題となっており，現行基準建物では，こうした二次部材の損傷，機能損失がダウンタイム，補修コストの主要因となることが明らかになっています。二次部材も含めた建物全体の実性能判定，対策による高耐震化の評価は極めて重要な課題であり，大型振動台による耐震実験を起点としたハードな技術整備，AIを活用した評価技術の高度化，さらに，社会実装に向けた実践的な戦略など，多面的な話し合いが行われました。
フォーラム当日は減災館の一般公開日でもあり，参加者は富田副センター長によるギャラリートークを含め，減災館の展示や普及啓発活動を視察しました。また，翌日（6月19日）には令和8年度（第14回）減災連携研究センターシンポジウムに参加し，講演や議論に耳を傾けました。減災連携研究センターが推進する研究・教育・社会連携活動を実際に体感いただく機会となり，今後の国際連携の一層の発展につながる有意義な交流となりました。
（文責：長江拓也）
