減災連携研究センターは、下記の通り、令和8年度（第14回）減災連携研究センターシンポジウム「これからの耐震技術／減災技術 〜全国的な取り組み〜」を開催いたします。ご参加くださいますよう、よろしくお願いいたします。
令和8年度（第14回）減災連携研究センターシンポジウム
これからの耐震技術／減災技術 〜全国的な取り組み〜
近代から現代への過渡期に現れた鉄筋コンクリート構造物と鉄⾻構造物は、この 100 年余りで急激な発展を遂げ、街並みを⼀変させました。部材が⼀定の⼒を保持して曲がりつづける「粘り」を巧みに利⽤する靱性型の設計法が、それ以前の弾性設計に⽐べ、耐震性を⼤幅に向上させることが 1995 年の兵庫県南部地震において実証されました。これにより超⾼層ビルも盛んに建設されました。このような設計体系が普及した結果、地震後の損傷、機能損失によって使⽤が困難となり事業停⽌が⻑期にわたる問題では、内外装材、設備機器等の⾮構造部分の被害が要因となることが指摘されています。技術的知⾒が相対的に少なかった時代において、先達は⾼度な⼯学判断を⽤いて、我が国の都市を形成する多様なインフラを世に送り出してきました。今後は現在の科学的知⾒を⼗分に利⽤することで、将来起こり得る各種地震に対するインフラの損傷状況を具体的に評価し、事前に構造物の耐震対策を進め
るとともに、被災地域における救助・救援活動や復旧対応を遅延なく進めるための災害対応を⾒据えた取組が求められます。旧式の設計による脆く崩れる構造物は社会にはまだ残されていることから、これら⼀定量避けられない被害に対して、被災地域における救助・救援活動や復旧対応を迅速に進めるために、デジタルを活⽤した最新の災害対応を可能とする技術やその普及も求められます。これからは、より包括的な情報に基づき、被害を効率的に軽減し、かつ早期の復興を実現する新たな技術に対する研究開発はますます重要となります。こうした背景のもと、本シンポジウムでは、関連の分野をリードする公的な研究機関が取り組む、広く社会を⾒た研究開発による地震防災の進展、また、連携の場の創出による社会貢献の可能性を議論します。
■日 時 2026年6月19日（金）13:30-17:00 （開場13:00）
■場 所 名古屋大学減災館1階減災ホール・オンライン
■プログラム
13:30-13:40 趣旨説明 鷺⾕ 威（減災連携研究センター センター⻑・教授）
第1部 講演
13:40-14:10 「耐震⼯学の歴史と現状」
⻑江 拓也（減災連携研究センター 研究連携領域 准教授）
14:10-14:40 「衛星情報を活⽤した建築物の構造ヘルスモニタリング技術の現状」
向井 智久（国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所 構造基準研究室 室⻑）
14:40-15:10 「地震防災に資する科学技術に基づく研究開発」
⽥端 憲太郎（国⽴研究開発法⼈防災科学技術研究所 上席研究員／都市空間耐災⼯学研究領域研究領域⻑代理／兵庫耐震⼯学研究センター 副センター⻑）
15:10-15:40 「地震後の係留施設の利⽤可否判断と現在の取り組み」
⼤⽮ 陽介（国⽴研究開発法⼈海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所
地震防災研究領域 耐震構造研究グループ グループ⻑）
15:40-16:10 「ソウルの地震リスクと簡易耐震性能の評価⽅法の構築」
姜 在道（ソウル研究院 インフラ技術研究室 主任研究員）
16:10-16:15 休憩
第2部 パネルディスカッション
16:15-16:55 パネルディスカッション
パネリスト：向井、⽥端、⼤⽮、姜
司会：⻑江
16:55-17:00 まとめ 富⽥ 孝史（減災連携研究センター 副センター⻑・教授）
■開催形式：現地参加 ＋ zoom ウェビナー（オンライン）
■参加費 ：無料
■申込⽅法：下記URLまたは下記QRコードよりお申込みください。ご登録のメールアドレス宛に参加⽅法をご案内します。
■申込 URL: https://forms.gle/NzUrUSDLC8adFNWd8 →お申込みはこちら
■申込期限：2026年6⽉18⽇（木）正午まで
オンライン参加の方は期限内にお早目にお申し込みくださいますよう、お願いいたします。
締切後は受付できません。
現地参加でしたら、締切後にお申し込み無しでも参加できます。
主催：名古屋⼤学減災連携研究センター
問い合わせ：減災連携研究センター広報グループ
MAIL: inquiry-academy@gensai.nagoya-u.ac.jp
