普及啓発・人材育成

防災人材教育プログラムの開発「防災・減災カレッジ(防災人材育成研修)」

2010年12月、「あいち防災協働社会推進協議会」構成団体有志により「防災人材育成のためのあり方検討会」が設置され、防災人材教育プログラムに関する検討が進められました。2011年12月に、防災人材教育研修が完成し、 2012年度より地域の産官学民が連携、協働して防災人材を育成する新たな取り取組「防災・減災カレッジ(防災人材育成研修)」が開講され、2013年度より本格的に開講しました。減災連携研究センターは、本事業へ積極的に参画しています。

高校生防災セミナー

高校生を対象に、学校や地域の防災力向上に貢献できる防災リーダーの育成を目的として、名古屋大学と愛知県防災局、愛知県教育委員会の主催で昨年度から実施されています。県内の高等学校30校(国立、名古屋市立、私立、県立)から各校生徒4〜5名、教員1〜2名、 合計約150 名が2か年に渡って参加するものです。まず夏休みの4日間に、自然災害に対する知識や実践的な災害対応に関する講座を受講し、各学校で独自の防災普及実践活動に取り組んだ上で、冬休みに発表会を行います。

地域の防災人材育成

これまでに県や市町村が実施する地域の多様な人材育成プログラムについて、多くの教員が企画や講師で関与してきました。たとえば愛知県による「あいち防災カレッジ」の防災リーダー育成、名古屋市ボランティアコーディネーター養成講座、防災まちづくりアドバ イザー養成講座、耐震化アドバイザー養成講座、青少年耐震まちづくり講師養成講座などが代表的なものになります。これらの修了生は、それぞれの役割を持ち、各地域で積極的に活動していますが、相互の交流が必ずしも十分ではないという欠点がありました。そこで、2011年12月10日に「防災人材交流セミナー」を開催し、これまでに各種講座を修了したメンバーを一堂にあつめて交流を行いました。当日は豊田講堂を会場として約500名(当日欠席も含めた登録は県内で約800名)が参加し、積極的な交流が行われました。これにより地域における防災人材の交流が促進され、また情報伝達のチャンネルにもなることが期待されます。

学生を対象とした講義

減災連携研究センター関連教員が分担して、教養部の学生向け講義「切迫する地震災害に備える」、大学院学生向け講義「総合防災論I〜IV」を開講しています。これらによって大学生に防災に関する幅広い知識を身につけてもらうよう努力しています。特に、「総合防災論I、II」の受講者は、日本防災士機構と連携することにより防災士受験資格が認定されることになり、将来の防災リーダーの育成も視野に入れています。また留学生向けに英語講義「Preparedness for Imminent Natural Disasters」も開講しています。

マスメディアを対象とした勉強会

東海地域では、マスメディア、研究者、行政機関、NPO、インフラ事業者など(主に東海地区で活動)のメンバーが、大地震等による大規模災害に備えて、意見交換、情報交換を行うことを目的としたNSL(Network for Saving Lives)を2001年に発足しました。 減災連携研究センター関連教員も本会に積極的に参画しています。

ESPER
(Extended Seminar for Professional Engineers and Researchers)

本セミナーは、今後中部地方の防災をリーダーとして支える様々な分野の若手技術者の地震防災技術の向上を手助けし、さらに若手技術者同士の顔の見える連携を促すことにより、地域の防災・減災力の実効性を高めようとするものです。