概要●ぼうさい国体2019@NAGOYA(10/19～10/20)のセッションとして、東海圏減災研究コンソーシアムの第７回シンポジウムを開催した。当日は、コンソーシアムを構成する6国大立学の防災関連センターの関係者や一般の参加者を含む40名程が参加した。 セッションは、2019年度の代表幹事を務める鷺谷威・名古屋大学減災連携研究センター・教授の挨拶、及び趣旨説明で始まった。次に、井戸田秀樹・名古屋工業大学教授より、減災対策技術に関する取り組み事例が紹介されるとともに、及び、論点として、開発技術の実用化と技術者教育が示された。引き続き、斎藤大樹・豊橋技術科学大学教授により、地域防災力向上のための産学官連携による取り組み事例として、防災拠点建物の即時耐震診システム、及び東三河防災カレッジについて紹介があった。さらに、小山真紀・岐阜大学准教授より、岐阜県における人材育成とネットワークづくりに関する取り組み事例の紹介が、酒井俊典・三重大学教授より、三重県における人材育成プログラム等についての報告があった。また、他地域の取り組み事例として、白木渡・香川大学教授より、四国における大学連携について、四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構の紹介と幅広い活動内容について、報告いただき、意見交換を行った。最後に、鷺谷威・名古屋大学教授の閉会の挨拶をもって閉幕した。

概要●東海圏減災研究コンソーシアムの第６回シンポジウムを開催した。当日は、コンソーシアムを構成する6国大立学の防災関連センターの関係者や各大学が育成した防災人材、地域で防災活動に取り組む自主防災組織のメンバーなどに加え、一般の参加者を含む100名程が参加した。 シンポジウムは、2018年度の代表幹事を務めた能島暢呂・岐阜大学地域減災研究センター長の挨拶、及び趣旨説明で始まった。次に、原田守啓 岐阜大学准教授より「気候変動と豪雨災害～地域での取り組み」と題して話題提供があった。 続いて、本シンポジウムのテーマである『防災人材育成』の観点で報告を行った。まず最初に、コンソーシアムの中に設置された６部会の一つ、人材育成・活用専門部会の紹介を部会長 浅野聡 三重大学准教授が行った。続いて6国大立学の防災関連センターそれぞれが取り組む防災人材育成プログラムの紹介を各大学の担当教員が行った。次に、岐阜大学、静岡大学、三重大学それぞれのプログラム修了生３名から防災活動について報告が行われた。シンポジウム後半では「地域防災における大学との連携」をテーマに、会場への来場者も参加するワークショップを行い、個人、地域、大学それぞれの今後の防災活動や相互の連携について全参加者で意見を交わした。 最後に、2019年度代表幹事である鷺谷威・名古屋大学教授の閉会の挨拶をもって閉幕した。

概要●東海圏減災研究コンソーシアムの第５回シンポジウムを開催した。当日は、コンソーシアムを構成する6国立大学の防災関連センターの関係者や地元の自治体や企業、一般の参加者など、110名余りが参加した。 シンポジウムは、今年度の代表幹事を務めた斎藤大樹・豊橋技術科学大学 安全安心地域共創リサーチセンター長の挨拶、及び趣旨説明で始まった。次に、鷺谷威・名古屋大学減災連携研究センター教授より「地震学はあした地震がおきるといえるのか」と題して、岩田孝仁・静岡大学防災総合センター教授より「大震法が果たしてきた役割」と題して、高橋伸輔・内閣府政策統括官（防災担当）付企画官より「南海トラフ地震に対する新たな防災対応について」と題して話題提供があった。 次に、本シンポジウムのテーマである『あした大地震がおきるとしたらあなたはどうしますか？』の観点でパネルディスカッションを行った。パネルディスカッションでは、福和伸夫・名古屋大学減災連携研究センター教授をモデレーターとして、上記3名の話題提供者に加え、古海盛昭氏（（株）デンソー豊橋製作所長）、齋藤誠一氏（豊橋危機管理統括部長）をパネリストとしてお迎えし、地震予知・予測における地震学の実力・限界について議論するとともに、その中でも提供される限られた事前情報に対して、受け手側としての産官民がどのように捉え、何ができるのかについてそれぞれの立場から意見交換を行った。さらに、個のとしての対応はもちろんのこと、集団での連携対応の重要性についても改めて確認した。 最後に、次年度幹事大学である能島暢呂・岐阜大学地域減災研究センター長からのご挨拶で幕を閉じた。

概要●東海圏減災研究コンソーシアムの第４回シンポジウムを開催した。当日は、ふじのくに防災フェロー養成講座 2016 年度シンポジウムとの合同で開催され、コンソーシアムを構成する6国立大学の防災関連センターの関係者やふじのくに防災フェロー受講生、一般の参加者など、76名余りが参加した。 シンポジウムは、今年度の代表幹事を務めた増田俊明・静岡大学防災総合センター長の挨拶で始まり、引き続きコンソーシアムの活動報告が行われた。活動報告は、コンソーシアムを構成する6つの専門部会報告（ハザード評価、被害予測、減災技術開発、地域防災力向上、人材育成活用、情報基盤整備）とリエゾン報告等を行った。 次に、岩田孝仁・静岡大学防災総合センター教授より「減災から防災社会へ”想像力育む情報発信”」と題して、関谷直也・東京大学情報学環総合防災情報研究センター特任准教授 より「『文化系』の防災教育―人をみる／思想をつくる」と題して基調講演があった。 次に、本シンポジウムのテーマである『現代における防災実務者育成の重要性』の観点で、話題提供とパネルディスカッションを行った。話題提供では、コンソーシアムを構成する6大学から1名ずつの研究者が、それぞれの大学で実施している防災実務者育成プログラムについて、そのねらいや育成しようとしている人材像を報告した。パネルディスカッションでは、6名の話題提供者と小林正人氏（浜松市役所職員）をパネリストとして、上述の話題提供を受け、現代の防災実務者が直面している課題、人材育成の重要性、今後取り組むべきことなどについて議論した。

概要●東海圏減災研究コンソーシアムのリエゾンが中心となって企画した研究会『コンソーシアム研究会』の第５回は、各県の被災地支援業務に携わる方に、2016年熊本地震の際の支援体制、派遣調整やロジ調整についてお話を伺った後、他県の状況についての情報共有や、今後の課題、県を超えて東海圏としての支援調整などについて考えるワークショップを実施しました。 まず、関西広域連合兵庫県広域防災センター長の藤森様、愛知県防災局災害対策課の近藤様、三重県防災対策部災害対策課の坂内様、岐阜県危機管理部防災課の安居様、静岡危機管理部危機政策課の大石様、名古屋市防災危機管理局危機対策室恒吉様より、2016年熊本地震を含む、これまでの震災における支援体制等について、それぞれご報告いただき、事前と事中、良い点・参考になる点と課題・改善すべき点について抽出し、カードに書き出しました。 その後、3つのグループに分かれて、上記のテーマについて、整理・議論した上で、被災地支援の体制や調整，連携について今後どのようにしていくべきかをまとめました。