東海圏減災研究コンソーシアム

活動

東海圏減災研究コンソーシアム第7回シンポジウム(ぼうさい国体:セッションSS-23)
「大学連携による地域防災への貢献:その現状と課題」

日  時

2019年 10月20日(日) 12:30~14:00

会場

名古屋コンベンションホール 302会議室

主催

東海圏減災研究コンソーシアム

参加者数

約40名

概要ぼうさい国体2019@NAGOYA(10/19~10/20)のセッションとして、東海圏減災研究コンソーシアムの第7回シンポジウムを開催した。当日は、コンソーシアムを構成する6国大立学の防災関連センターの関係者や一般の参加者を含む40名程が参加した。 セッションは、2019年度の代表幹事を務める鷺谷威・名古屋大学減災連携研究センター・教授の挨拶、及び趣旨説明で始まった。次に、井戸田秀樹・名古屋工業大学教授より、減災対策技術に関する取り組み事例が紹介されるとともに、及び、論点として、開発技術の実用化と技術者教育が示された。引き続き、斎藤大樹・豊橋技術科学大学教授により、地域防災力向上のための産学官連携による取り組み事例として、防災拠点建物の即時耐震診システム、及び東三河防災カレッジについて紹介があった。さらに、小山真紀・岐阜大学准教授より、岐阜県における人材育成とネットワークづくりに関する取り組み事例の紹介が、酒井俊典・三重大学教授より、三重県における人材育成プログラム等についての報告があった。また、他地域の取り組み事例として、白木渡・香川大学教授より、四国における大学連携について、四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構の紹介と幅広い活動内容について、報告いただき、意見交換を行った。最後に、鷺谷威・名古屋大学教授の閉会の挨拶をもって閉幕した。

   

セッションの様子

東海圏減災研究コンソーシアム第6回シンポジウム

日  時

2019年5月11日(土)13時00分~17時00分

会場

じゅうろくプラザ5階大会議室(JR岐阜駅近傍)

主催

東海圏減災研究コンソーシアム

共催

岐阜大学地域減災研究センター 清流の国ぎふ 防災・減災センター

参加者数

約100名

概要東海圏減災研究コンソーシアムの第6回シンポジウムを開催した。当日は、コンソーシアムを構成する6国大立学の防災関連センターの関係者や各大学が育成した防災人材、地域で防災活動に取り組む自主防災組織のメンバーなどに加え、一般の参加者を含む100名程が参加した。 シンポジウムは、2018年度の代表幹事を務めた能島暢呂・岐阜大学地域減災研究センター長の挨拶、及び趣旨説明で始まった。次に、原田守啓 岐阜大学准教授より「気候変動と豪雨災害~地域での取り組み」と題して話題提供があった。 続いて、本シンポジウムのテーマである『防災人材育成』の観点で報告を行った。まず最初に、コンソーシアムの中に設置された6部会の一つ、人材育成・活用専門部会の紹介を部会長 浅野聡 三重大学准教授が行った。続いて6国大立学の防災関連センターそれぞれが取り組む防災人材育成プログラムの紹介を各大学の担当教員が行った。次に、岐阜大学、静岡大学、三重大学それぞれのプログラム修了生3名から防災活動について報告が行われた。シンポジウム後半では「地域防災における大学との連携」をテーマに、会場への来場者も参加するワークショップを行い、個人、地域、大学それぞれの今後の防災活動や相互の連携について全参加者で意見を交わした。 最後に、2019年度代表幹事である鷺谷威・名古屋大学教授の閉会の挨拶をもって閉幕した。

   

シンポジウムの様子

東海圏減災研究コンソーシアム第5回シンポジウム

日  時

2018年3月24日(土)13時00分~17時00分

会場

豊橋公会堂主ホール

主催

東海圏減災研究コンソーシアム・豊橋技術科学大学 安全安心地域共創リサーチセンター

参加者数

110名

概要東海圏減災研究コンソーシアムの第5回シンポジウムを開催した。当日は、コンソーシアムを構成する6国立大学の防災関連センターの関係者や地元の自治体や企業、一般の参加者など、110名余りが参加した。 シンポジウムは、今年度の代表幹事を務めた斎藤大樹・豊橋技術科学大学 安全安心地域共創リサーチセンター長の挨拶、及び趣旨説明で始まった。次に、鷺谷威・名古屋大学減災連携研究センター教授より「地震学はあした地震がおきるといえるのか」と題して、岩田孝仁・静岡大学防災総合センター教授より「大震法が果たしてきた役割」と題して、高橋伸輔・内閣府政策統括官(防災担当)付企画官より「南海トラフ地震に対する新たな防災対応について」と題して話題提供があった。 次に、本シンポジウムのテーマである『あした大地震がおきるとしたらあなたはどうしますか?』の観点でパネルディスカッションを行った。パネルディスカッションでは、福和伸夫・名古屋大学減災連携研究センター教授をモデレーターとして、上記3名の話題提供者に加え、古海盛昭氏((株)デンソー豊橋製作所長)、齋藤誠一氏(豊橋危機管理統括部長)をパネリストとしてお迎えし、地震予知・予測における地震学の実力・限界について議論するとともに、その中でも提供される限られた事前情報に対して、受け手側としての産官民がどのように捉え、何ができるのかについてそれぞれの立場から意見交換を行った。さらに、個のとしての対応はもちろんのこと、集団での連携対応の重要性についても改めて確認した。 最後に、次年度幹事大学である能島暢呂・岐阜大学地域減災研究センター長からのご挨拶で幕を閉じた。

   

シンポジウムの様子

東海圏減災研究コンソーシアム第4回シンポジウム

日  時

2017年3月18日(土)13時30分~17時00分

会場

静岡県地震防災センター ないふるホール

主催

東海圏減災研究コンソーシアム・静岡大学防災総合センター

参加者数

76名

概要東海圏減災研究コンソーシアムの第4回シンポジウムを開催した。当日は、ふじのくに防災フェロー養成講座 2016 年度シンポジウムとの合同で開催され、コンソーシアムを構成する6国立大学の防災関連センターの関係者やふじのくに防災フェロー受講生、一般の参加者など、76名余りが参加した。 シンポジウムは、今年度の代表幹事を務めた増田俊明・静岡大学防災総合センター長の挨拶で始まり、引き続きコンソーシアムの活動報告が行われた。活動報告は、コンソーシアムを構成する6つの専門部会報告(ハザード評価、被害予測、減災技術開発、地域防災力向上、人材育成活用、情報基盤整備)とリエゾン報告等を行った。 次に、岩田孝仁・静岡大学防災総合センター教授より「減災から防災社会へ”想像力育む情報発信”」と題して、関谷直也・東京大学情報学環総合防災情報研究センター特任准教授 より「『文化系』の防災教育―人をみる/思想をつくる」と題して基調講演があった。 次に、本シンポジウムのテーマである『現代における防災実務者育成の重要性』の観点で、話題提供とパネルディスカッションを行った。話題提供では、コンソーシアムを構成する6大学から1名ずつの研究者が、それぞれの大学で実施している防災実務者育成プログラムについて、そのねらいや育成しようとしている人材像を報告した。パネルディスカッションでは、6名の話題提供者と小林正人氏(浜松市役所職員)をパネリストとして、上述の話題提供を受け、現代の防災実務者が直面している課題、人材育成の重要性、今後取り組むべきことなどについて議論した。

パネルディスカッションの様子

東海圏減災研究コンソーシアム第5回リエゾン企画研究会

日  時

2017年2月23日(木)13時00分~17時30分

会場

名古屋大学減災館1階 減災ホール

参加者数

24名(関西広域連合、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、名古屋市、リエゾン等)

概要東海圏減災研究コンソーシアムのリエゾンが中心となって企画した研究会『コンソーシアム研究会』の第5回は、各県の被災地支援業務に携わる方に、2016年熊本地震の際の支援体制、派遣調整やロジ調整についてお話を伺った後、他県の状況についての情報共有や、今後の課題、県を超えて東海圏としての支援調整などについて考えるワークショップを実施しました。 まず、関西広域連合兵庫県広域防災センター長の藤森様、愛知県防災局災害対策課の近藤様、三重県防災対策部災害対策課の坂内様、岐阜県危機管理部防災課の安居様、静岡危機管理部危機政策課の大石様、名古屋市防災危機管理局危機対策室恒吉様より、2016年熊本地震を含む、これまでの震災における支援体制等について、それぞれご報告いただき、事前と事中、良い点・参考になる点と課題・改善すべき点について抽出し、カードに書き出しました。 その後、3つのグループに分かれて、上記のテーマについて、整理・議論した上で、被災地支援の体制や調整,連携について今後どのようにしていくべきかをまとめました。

   

ワークショップの様子

東海圏減災研究コンソーシアム第3回シンポジウム

日  時

2016年5月14日(土)13時30分~17時00分(予定)

会 場

名古屋工業大学4号館ホール

主 催

東海圏減災研究コンソーシアム

参加者数

約220名

概要東海圏減災研究コンソーシアムの第3回シンポジウムを開催した。当日は、コンソーシアムを構成する6国立大学の防災関連センターの関係者や建築業等の企業、一般の参加者など、220名余りが参加した。 シンポジウムは、昨年度の代表幹事を務めた井戸田秀樹・名古屋工業大学高度防災工学センター長の挨拶で始まり、引き続きコンソーシアムの活動報告が行われた。活動報告はコンソーシアムを構成する6つの専門部会報告(ハザード評価、被害予測、減災技術開発、地域防災力向上、人材育成活用、情報基盤整備)とリエゾン報告を行った。 次に本シンポジウムのテーマである『熊本地震が警告する南海トラフ巨大地震の対策と盲点』の沿った形で、話題提供とパネルディスカッションを行った。話題提供ではコンソーシアムを構成する6大学から1名ずつの研究者がそれぞれの専門分野の視点で、地震、地盤・土木構造物被害、建築物被害、人的被害、ライフライン被害、避難所運営について報告を行った。パネルディスカッションでは、6名の話題提供者と岩田孝仁教授(静岡大学)、森山誠二氏(国土交通省)をパネリストとして、熊本地震から学ぶべき、南海トラフ地震に対する備えについて議論を行った。

開会の挨拶(名古屋工業大学 井戸田秀樹)

会場の様子

パネルディスカッションでの議論

名古屋大学減災連携研究センター緊急報告会 「平成28年熊本地震(速報)」

日  時

2016年4月20日水)15:30~19:00

会 場

名古屋大学 減災館 減災ホール・災害対策室

主 催

名古屋大学減災連携研究センター

後 援

東海圏減災研究コンソーシアム

参加者数

約280名(うちマスコミ関係者23名)

概要名古屋大学減災連携研究センターでは、平成28年熊本地震の緊急報告会を開催した。前日の開催案内であったが、自治体や民間企業、報道、一般市民、大学関係者、学生を含め、約280名の参加者が集まり、関心の高さが伺えた。 報告会では、まず①福和伸夫・センター長より、開会の挨拶があった後、「平成28年熊本地震-阪神・淡路大震災との比較より」と題して、阪神・淡路大震災との揺れの違いや被害の違い、この地震から導かれる家屋の耐震化等の課題について報告があった。次に、1889年の明治熊本地震に関連して、②西澤泰彦・環境学研究科教授より、明治熊本地震の被害調査について、③武村雅之・寄附研究部門教授より1889年明治熊本地震と今回の地震(速報)について、詳細な被害調査の状況やそこから推定される震度分布、震源、今回の地震との関連性等について報告があった。続いて、④鷺谷威・教授より、本地震の概要と地学的特性、⑤山中佳子・環境学研究科准教授より、地震の特徴と題して、地震観測記録やGNSS等から推定された震源特性や地震活動、今後の地震・火山活動等について報告があった。さらに、⑥野田利弘・副センター長より、南阿蘇の土砂崩壊と土質特性および河川・堤防・ため池の被害について、国土交通省による災害調査の解説、及びそれらに基づく分析などが報告された。次に、⑦護雅史・特任教授・⑧平山修久・准教授・⑨阪本真由美・特任准教授より、現地緊急調査報告として、全体概要、建物被害調査結果、上下水道の被害・復旧状況、震災廃棄物の問題、避難所の状況・課題等について報告があった。さらに、⑩倉田和己・寄附研究部門助教より、スマートフォンアプリも活用した災害情報集約WebGISの仕組みと本地震での活用事例、今後の展開について報告があった。最後に、⑪上園智美・受託研究員より、近々の被害調査報告について、熊本市内、益城町を中心に報告があった。以上のように、様々な専門家から非常に盛り沢山の報告でなされ、それぞれの報告に関して、フロアからも多くの質問があった。結果的に、予定時間を大幅に超過したが有意義な質疑応答が活発に交わされた。最後に、⑫曽根好徳・副センター長より閉会の挨拶があり、今、現地で起きていることから学び、東海地域を将来襲う南海トラフの地震に対して、死者をゼロに、その他の被害を出来る限り軽減するために何をなすべきかをみんなで考えていきたいとして、本日の緊急報告会が締められた。

名古屋大学減災連携研究センター緊急報告会の様子

東海圏減災研究コンソーシアム第4回リエゾン企画研究会

日  時

2016年2月3日(火)13:00~18:00

見学先

昭和電線ケーブルシステム(株)(豊川市御津町)、前芝校区市民館(豊橋市前芝)

意見交換会会場

穂の国とよはし芸術劇場プラット研修室(小)

参加者数

約13名(リエゾン、豊川市、御津臨海企業懇話会、田原臨海企業懇話会、神野地区防災自治会)

概要豊川市にある昭和電線ケーブルシステム御津工場、前芝校区市民館を見学後、豊橋駅前にある研修室で意見交換会を行った。昭和電線ケーブルシステム(株)では、秋谷工場長と白石防災担当の案内で、電力ケーブルの製造工程を見学すると同時に、企業として推進している防災対策の状況について話をうかがった。そこでは、ケーブル芯線を持ち運ぶ際に用いるボビンや芯線をコーティングする装置が地震の揺れに弱いという問題に対し様々な意見が出された。その後、同じく臨海部にあり数年前に新たに建設された豊橋市前芝の校区市民館の防災倉庫や一時避難場所を視察しつつ、最後は駅前会場に場を移し、見学会に参加した三河湾にある他の企業団地の企業の防災担当者も議論に加わり、企業防災における課題の他、近隣企業との関係や今後のあり方などについて意見交換を行った。

昭和電線の秋谷工場長の説明を受けながら工場内を見学した

東海圏減災研究コンソーシアム第2回シンポジウム

日  時

2015年5月10日(日)13:00~16:30

会  場

三重大学 講堂 小ホール

主  催

東海圏減災研究コンソーシアム

参加者数

約100名

概要東海圏減災研究コンソーシアムの第二回シンポジウムを開催した。当日は、コンソーシアムを構成する6国立大学の防災関連センターの関係者や一般の参加 者など、100名余りが参加した。
シンポジウムは、昨年度の代表幹事を務めた畑中重光・三重大地域圏防災・減災 研究センター長のあいさつに始まり、第1部ではコンソーシアムの全体活動報告に引き続き、ハザード評価、被害予測、減災技術開発、地域防災力向上、人材育成活用、情報基盤整備という6つの専門部会の活動報告を行った。続いて、福和伸夫・名古屋大学減災連携研究センター長の基調講演の後、第2部では、東海圏減災研究コンソーシアムに参画する6大学のセンター長をパネリストとするパネルディスカッションを行い、東海圏減災研究コンソーシアムの将来像について議論した。

東海圏減災研究コンソーシアムの将来像について議論がなされた

第1回コンソーシアム研究会

日  時

2015年4月22日(水)14:30~17:30

会  場

名古屋大学減災館1階減災ホール

主  催

東海圏減災研究コンソーシアム リエゾン会議

参加者数

約30名(各専門部会長、リエゾン、海津市、桑名市、津島市、愛西市、弥富市の防災担当者等)

概要東海圏減災研究コンソーシアムのリエゾンが中心となって企画した勉強会『コンソーシアム研究会』の第1回テーマは、巨大地震発生時に県・市の行政境を跨ぐ広域な被害が想定されている「ゼロメートル地帯」の防災対策。テーマに対する報告事項としてまず、東海地方西部を流れる木曽三川の下流域に広範に拡がるゼロメートル地帯の防災対策に当事者として関わっている自治体の防災担当者に、防災対策の「いま」と「これから」についてお話をしていただいた。ゼロメートルの問題に対し、各市共通の課題意識がある一方、土地条件や生活環境の違い、情報の受け取り方の違い等によって問題に対する価値観や対策方法が市ごとに異なっており、プレゼン方法も含め特色ある報告が行われた。続く議論では、参加者全員で車座になり、各市の防災担当者からの質問や意見にコンソーシアムの各専門部会長がそれぞれの立場から応答する形でスタートし、地盤沈下、液状化、堤防の決壊と浸水など地震によって複合的に発生するとされる様々な問題への対策をめぐりしり上がりに議論は白熱した。

海部地域の自治体関係者とコンソーシアム関連研究者との討論の様子

豊橋技術科学大学安全安心地域共創リサーチセンター主催 シンポジウム
「防災・減災のための備えと行動 ~今、何ができるか~」

日  時

2014年12月9日(火)13:00~17:00

会  場

豊橋商工会議所9F大ホール(豊橋市花田町石塚42-1)

共  催

東海圏減災研究コンソーシアム

後  援

国土交通省中部地方整備局・経済産業省中部経済産業局・豊橋市・豊川市・蒲郡市・田原市・豊橋商工会議所・(株)サイエンス・クリエイト・蒲郡地区委員会防災部会・御津臨海企業懇話会・明海地区防災協議会・神野地区防災自治会・田原臨海企業懇話会・東三建設業協会・自然災害研究協議会中部地区部会・環境共生技術研究会

参加者数

約140名

概要豊橋技術科学大学安全安心地域共創リサーチセンターが中心となって昨年度から実施している『地域地震防災コース』の取り組み状況を報告後、地震防災の専門家として最前線で東日本大震災後の地域復興に従事された源栄正人氏(東北大学災害科学国際研究所)、豊橋市の危機管理監、三河港湾に立地する田原臨海企業からの代表者、BCPと地域防災力の在り方を提案する大手ゼネコンからの代表者をゲストに迎え、東三河地域の防災・減災のために、今からすべきことの方向性について意見交換を行った。

人材育成活動の状況等を報告後、東三河地域内外のゲストと意見交換

東海圏減災研究コンソーシアム第1回シンポジウム

日  時

2014年4月25(日) 13:00~17:30

会  場

名古屋大学減災連携研究センター

主  催

東海圏減災研究コンソーシアム

参加者数

約120名

概要東海圏減災研究コンソーシアムの活動開始を記念して、シンポジウムを開催した。当日は、コンソーシアムを構成する6国立大学の防災関連センターの関係者や一般の参加者など、120名余りが参加した。
シンポジウムは、昨年度の代表幹事を務めた福和減災連携研究センター長のあいさつに始まり、第1部では、6大学それぞれの活動状況の報告に続き、コンソーシアムに設けられたハザード評価、被害予測、減災技術開発、地域防災力向上、人材育成活用、情報基盤整備という6つの専門部会の活動報告が行われた。また、第2部では、6大学から、南海トラフ地震の概要とその予測、巨大地震に対する超高層建物の応答評価、老人介護施設の被災シミュレーション、UAV(無人機)を用いたモニタリング、耐震補強した建物の地震被害、自主防災のための手法紹介、などの話題提供があり、活発な質疑・討論が行われた。

東海圏の産官学民の関係者が集まり、活発な意見交換が行われた。

三重県・三重大学みえ防災・減災センター キックオフシンポジウム
?「みえ防災・減災センター」の今後の展望?

日  時

2014年7月27日(日) 13:00 ~ 16:30

場  所

ホテルグリーンパーク津(伊勢・安濃の間)

主  催

三重大学、三重県、三重県・三重大学 みえ防災・減災センター

後  援

東海圏減災研究コンソーシアム

参加者数

約180名

概要7月27日(日)、ホテルグリーンパーク津において、標記シンポジウムを開催した。
冒頭、内田淳正三重大学長から「心構えは、あきらめない、仲間がいる、体力の維持である」、鈴木英敬三重県知事から「人というリソースを地域の防災・減災に組み込むセンターに」、吉岡基みえ防災・減災センター長から「万が一のことが起きた時、センターがあって良かったといえるように」と挨拶があった。
名古屋大学減災連携研究センター長福和伸夫氏の来賓祝辞の後、みえ防災・減災センターの取組み紹介として畑中重光副センター長から全体概要、浅野聡人材育成・活用分野長、川口淳地域・企業支援、情報収集・啓発分野長、葛葉泰久調査・研究分野長が各分野の取り組み紹介を行い、?続いて岩手大学地域防災研究センター長南正昭氏による「防災関連センターが目指すべき社会貢献像と自治体との連携」と題した基調講演を行った。後半に行われた「みえ防災・減災センターへの期待と展望」をテーマとしたパネルディスカッションでは、全国初の大学と県が連携・協力して設立された同センターへの期待と展望について、その重要性も含めて活発な意見が交わされた。

大学と県との連携・協力の取り組みについて、活発な意見交換が行われた。


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