名古屋大学 減災連携研究センター
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南海トラフ巨大地震については、考えられる最大規模が発生した場合、死者は23万人余り、経済被害は直接被害額が171兆円、間接被害額が36兆円にも上ると想定されています(2019年度に公表された中央防災会議の試算)。
このような甚大な被害を考えると、犠牲者の減少を目指した事前の対策はもちろんのこと、地域と広域の2つの経済的視点から事前準備を進め、事後の経済被害軽減と早期復旧に向けた態勢づくりが、この「国難」を乗り越えるために解決すべき重要課題と言えます。
被災者がいち早く日常生活を取り戻せるようにするために、個別企業のBCPのみならず、“地域ぐるみでの”BCPを作成することにより、広域経済を一日でも早く復旧させることが求められています。
本研究では、これらの課題を解決し、大規模災害が発生した際の広域的な経済への影響を大幅に軽減することを目指します。