地域社会減災計画(応用地質)寄附研究部門

研究内容

これまでに蓄積された、理学的知見、工学的知見に加え、社会科学的知見を駆使し、特に東海地方を中心に地震や複合災害に対する地域社会の減災計画構築に資するべく一連の研究開発活動を展開します。
東日本大震災の苦い経験に徹底的に学び、迫りくる大災害で予測される被害を経済被害として評価し、その経済被害を指標に地域目線の減災計画を立案することを当面の目標とします。具体的な研究内容を以下に示します。

  1. 理学的知見、工学的知見に加え、社会科学的知見を駆使した、分野横断的な災害対策の研究
  2. サプライチェーン構造を考慮した経済均衡モデルに基づく災害の経済被害予測手法の開発
  3. 経済被害を指標とした社会資本の効果的な強化策等、減災策の提案・提言


利藤房男
東北地方太平洋沖地震は、当時の常識をはるかに超える超巨大地震でした。この大震災での防災に関する苦い経験に徹底的に学び、迫り来る南海トラフでの超巨大地震に手ぬかりなく備えていきます。そのためには、これまで培ってきた地盤防災工学の経験をフルに活用し、東海エリアにおける防災・減災に積極的・果敢に取組みます。地域の防災活動を推進するにあたっては地域の皆様の目線での防災・減災活動が大変重要ですので、地域の皆様とタッグを組み、防災・減災の最大化を目指して最善を尽くしていきます。

山﨑雅人
東日本大震災は多くの人命と財産を奪うとともに、広範囲にわたり経済活動を混乱させました。経済活動は消費と労働を介して私たちの日常生活の基礎となっています。また多くの被災地ではいまだ地場産業を再開できず、このことが地域の復興を難しいものにしています。研究では、巨大地震に対する経済活動の脆弱性をシミュレーションモデルにより事前評価し、その上で効果的な減災策を提示していきます。
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