中国・耐震技術者育成プロジェクトチーム、ブラジル・ミナスジェライス州高官3名が減災連携研究センターを訪問

 減災連携研究センターは、7月13日(金)に、中国の耐震技術者育成プロジェクトの訪問を受け、地域防災力向上のための技術開発や普及啓発の研修を行いました。

中国では四川大地震の被害を受けて耐震建築物の普及が急務で、国をあげて数十万人の建築構造技術者の能力向上を目指しています。本プロジェクトは、選抜された技術者が日本で高度な研修を受け、中国に戻って多数の技術者の育成を担うもので、平成20年度に開始し、今年が最終回となりました。今回は、日本で研修中の約20名と、日本側の受入れ元で、本センター客員教授でもある(独)建築研究所の斉藤大樹氏、及び(独)国際協力機構の担当者が本大学を訪問しました。

まず、免震レトロフィットが行われた愛知県庁や特徴的な形態の超高層建物であるスパイラルタワー等を訪問し、最先端の耐震化技術に関する研修が行われました。その後、環境総合館で、東日本大震災の概要や地震災害被害軽減のための実践活動に関する講演、様々な機材・教材等に関する実演・体験が行われました。

また、7月17日(火)、18日(水)には、ブラジル・ミナスジェライス州より防災局職員3名、及び(独)国際協力機構の担当者の訪問を受け、東海地域の防災・減災推進活動、減災連携研究センターの概要や設立の経緯について紹介や意見交換が行われました。

減災連携研究センターは、産官学民の連携や地域貢献、国際貢献等をミッションとしており、今回のこれら活動もその一環として行われました。海外からの参加者は、本センターの活動に触れ、収穫を得てとても満足のようでした。

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